分散台帳技術等を活用した「証券コンソーシアム」の発足について

～業界横断的な取り組みで、お客様の利便性向上・業務効率化により「貯蓄から資産形成へ」を促進～

  楽天証券株式会社（代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」）は、この度、証券会社を中心とする18社（下記に記載）と共同で「証券コンソーシアム」を設立することになりましたのでお知らせいたします。

  証券コンソーシアムでは、証券業界一丸となって、業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を推進し、分散台帳技術（DLT）や生体認証、人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行ってまいります。証券業界各社の知見を結集することで、これらの技術を早期に商用化し、お客様の利便性向上および参加各社の業務効率化によるコスト削減を目指します。
当面は、「KYC・本人認証ワーキング・グループ」、「共通事務ワーキング・グループ」、「DLT先端実験ワーキング・グループ」の3つのワーキング・グループを設置し、具体的な検討を進めることを予定しております。

   証券コンソーシアムでは、さまざまな技術の研究と商用化に向けた検討を行いますが、特に分散台帳技術の可能性に着目しています。分散台帳技術は、仮想通貨の基盤技術を起点としつつも、仮想通貨への利用にとどまらず、幅広い用途において、金融機関システムの安定性と柔軟性、効率性を高める可能性を秘めています。証券業界においても、分散台帳技術を用いた本人確認（KYC）の標準化やマネーロンダリング対策（AML）などの実証実験が行われており、これらの成果を最大限活用することで証券業界の発展に寄与できるものと期待しております。

  楽天証券では、昨年より、ブロックチェーン技術を活用した、本人認証プラットフォームの推進を行っております。本プラットフォームのより広い活用を目指し、証券各社への参画を呼びかけておりましたが、各社からの賛同を得て、本証券コンソーシアムのワーキング・グループの取り組みに統合することといたしました。

  証券コンソーシアムに参加する企業一同は、最先端技術を活用した金融インフラで、業務効率化を実現するとともに、証券サービスの利便性向上を通じて「貯蓄から資産形成へ」の流れを促進してまいります。なお、本証券コンソーシアムの事務局運営はSBI Ripple Asia株式会社が担います。

                                                                                                                           以上



証券コンソーシアム発足メンバー一覧
今村証券株式会社、岩井コスモ証券株式会社、エイチ・エス証券株式会社、エイト証券株式会社、株式会社SBI証券、岡三オンライン証券株式会社、岡三証券株式会社、カブドットコム証券株式会社、GMOクリック証券株式会社、セコム株式会社、株式会社だいこう証券ビジネス、大和証券株式会社、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、日本電気株式会社、野村證券株式会社、松井証券株式会社、マネックス証券株式会社、楽天証券株式会社
（五十音順、敬称略）