日本ケアマネジメント学会・第23回研究大会にて「ケアマネジメント・オンライン」がランチョンセミナー初共催

「ローカルルール裁判」担当の外岡潤弁護士が登壇

株式会社インターネットインフィニティー

2024年6月4日 15時10分

全国のケアマネジャー1０万人が登録するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」（https://www.caremanagement.jp/）、全国にリハビリ型デイサービス「レコードブック」（https://www.recordbook.jp/）を展開するなど、健康寿命の延伸に向け、様々なヘルスケアサービスを運営する株式会社インターネットインフィニティー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別宮圭一）は、日本ケアマネジメント学会・第23回研究大会にてランチョンセミナーを初めて共催いたします。

■イベント詳細

日本ケアマネジメント学会・第23回研究大会

（https://www.sasappa.co.jp/jscm2024/）

■ランチョンセミナー内容

・日時

2024年6月23日（日）12時10分～13時00分

・場所

神奈川県立保健福祉大学（横須賀キャンパス）　第3会場・大講義室4

〒238-8522 神奈川県横須賀市平成町1-10-1

・登壇者

演者：外岡潤先生　弁護士法人おかげさま

司会：播本賀彦　株式会社インターネットインフィニティー執行役員 Webソリューション部管掌

・テーマ

あるケアマネ事業所が行政の報酬返還命令を裁判で覆した話

介護弁護士が解説する「ローカルルール」との向き合い方

ケアマネジャーの頭を悩ませる問題の一つに、行政の「ローカルルール」があります。運営基準などの法令は国が定めますが、介護保険制度の運用はあくまで保険者である各市区町村が担います。国は様式の「標準項目」を作成するなどして、問題の解消に向けて動いていますが、地域ごとに組織構造が細分化、複雑化しており、完全になくすことはできないのが実情です。

多くの利用者を抱えるケアマネジャーにとって、担当するエリアが複数の自治体にまたがることは珍しくありません。自治体ごとにルールが異なると、ある市では問題視されない対応が、別の市では違反とみなされる、といったことが起こり、最悪の場合、介護報酬の返還や事業所指定の取り消しといった事態を招く恐れもあります。

今年1月、大阪府の居宅介護支援事業所が、寝屋川市による介護報酬3千万円弱の返還命令の取り消しを裁判所に求めた訴訟の判決が確定しましたが、この裁判で争点になったのも、運営基準の規定に関する市の独自の解釈＝ローカルルールでした。なお、この裁判では、原告であるケアマネジャーが勝訴しました。介護事業所が保険者と裁判で争うこと自体珍しいことですが、完全勝訴した事例は極めて稀といえます。

この訴訟を通じて、「ローカルルール」の存在と行政による硬直的な運用が、介護事業所を事業閉鎖に追い込むほどの圧力になる実態が改めて明らかになりました。

ケアマネジャーは、そして全ての介護保険事業者は、「ローカルルール」とどのように向き合えば良いのでしょうか。

本セミナーでは、この裁判で原告の代理人を務め、ケアマネジメント・オンラインで「弁護士からの応援寄稿「知っておきたいトラブル事例と対応策」」を連載中の外岡潤弁護士に、ケアマネジメント・オンラインが行ったアンケートの結果も交えながら、「ローカルルール」の実情と法律面からの対応のポイントについてお話していただきます。また、この裁判の原告となった居宅介護支援事業所のケアマネジャーの生の声も音声中継いたします。本裁判を公の場で解説するのはこの機会が初めてです。奮ってご参加ください。

■「ケアマネジメント・オンライン」とは

全国の現職ケアマネジャー約半数が登録する、日本最大級のケアマネジャー向け専門情報サイト。「介護保険最新情報」や「アセスメントシート」「重要事項説明書」など、ケアマネジャーの業務に直結した情報やツール、マニュアル、ケアマネジャーに関連するニュースや特集記事を無料で提供しています。また、ケアマネジャー会員を通じて、高齢者向け商品の開発、マーケティング、販売等に関する支援サービスなども実施しています。

https://www.caremanagement.jp/