ブランディングテクノロジー、地方自治体のデジタルマーケティング推進を目的に一般社団法人公民連携推進機構（C+G）に加盟

地方自治体のデジタル実装に向けたデジタルマーケティング支援、デジタル人材の育成を推進

ブランディングテクノロジー株式会社

2023年5月18日 10時30分

ブランディングテクノロジー株式会社（代表取締役社長：木村裕紀、本社：東京都渋谷区、証券コード7067、以下当社）は、一般社団法人公民連携推進機構（略称：C+G）（代表理事：高瀬亜富、住所：東京都大田区、以下、C+G）に、地方自治体のデジタルマーケティング推進を目的に理事として加盟しました。

加盟の背景・目的

昨今の地方自治体の実情において、職員のリソース不足から、内閣府や経済産業省、総務省をはじめとする国の交付金や補助金を十分にキャッチアップできていない状況が見受けられます。

また、もう一つの課題として市外・県外の企業との連携が少ないため、国の方針を十分に活かしたプロジェクトの起案が出来ないことも見受けられます。

更に、自治体内にDXに関する知見を持つ人材が不足しているため、「DXについて十分な理解がない自治体」が、「自治体業務を知らないベンダー」に委託することで、地域の特性に合ったDX化が行われていない現状が見受けられます。
このような課題の解決に向け、全国の自治体と、全国の民間企業を繋ぐプラットフォームとして2023年5月にC+Gが設立されました。

当社では、2021年9月にデジタル庁が発足された翌月、2021年10月より自治体向けのデジタルマーケティング支援を開始。コロナ禍により急務になったDX課題の解消に向け、支援を続けてきました。これらの取り組みと親和性が高いことからC+Gへの参加を決めました。

そして、地方自治体のDX推進をする民間企業パートナーとして、ふるさと納税寄附額増加に向けたデジタルマーケティングや、自治体内でのデジタル人材の育成に取り組んでいきます。

自治体のDX推進に向けた取り組み

◆Step1．自治体の事業財源確保に向けたふるさと納税のプロモーション支援
地方自治体の事業財源確保に向け、ふるさと納税寄附額増加に向けたデジタルマーケティング支援に取り組みます。税収アップを実現し、以下のようなロールモデルとなる自治体を創出していきます。

佐賀県有田町役場への支援事例：
「SNS広告でふるさと納税寄附額が1.8億円増加。事業者や商工会議所のモチベーションアップのきっかけにも」
https://www.branding-t.co.jp/case/digitalmarketing/12025/

◆Step2．デジタル人材不足解消に向けた自治体組織内でのデジタル人材育成
経済産業省によると、DXの推進を担うデジタル人材は2030年時点で最大約80万人も不足すると推計されています。これは自治体においても重要な課題となっており、組織内でのデジタル人材不足の解消に向け、デジタル人材の育成支援プログラムを実施します。メンターによるハンズオンの担当者育成や組織立ち上げを支援します。

◆Step3．地方自治体のデジタル実装を通じ自治体主導のデジタルマーケティングを推進
内閣府のデジタル田園都市国家構想に掲げられている、2024年度末までに「地方公共団体1,000団体のデジタル実装に取り組む」ことに対し、当社では、地方自治体へのデジタルマーケティングの実行支援と人材育成を通じてデジタル実装を推進していきます。これにより地方自治体が地域の魅力を、自ら発信していける状態を目指していきます。

関連サービス：ふるさと納税寄附額を伸ばすSNS広告運用サービス
https://www.branding-t.co.jp/sns_ad_service/

一般社団法人公民連携推進機構（C+G）について

地方自治体が抱えているDX課題の解決に向け、全国の自治体と、全国の民間企業を繋ぐプラットフォームとして2023年5月に設立されました。

【地方自治体の課題を解決するため取り組み】
①自治体公民連携の取り組みの参考事例として他自治体の「公民連携」成功事例を紹介。
②民間企業が開発した地方自治体が活用できるツールやスキーム、サービスを紹介。
③地方自治体の課題に対して、当法人及び当法人会員企業がコンサルティングを実施。
④地方自治体から国への要望点を統計化した提言を国の機関に提出。

C+Gが自治体と民間企業のHUBとなり、更には内閣府・総務省・経済産業省の指導から新規プロジェクトを立ち上げることにより、地方自治体の「プロジェクト成功」に寄与していきます。