奈良県生駒市がWeb完結型電子契約「クラウドサイン」を導入。関西地方の自治体では初、契約業務のDXを実現

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：内田陽介）は、奈良県生駒市（市長：小紫雅史）が、2022年2月1日よりWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」の導入を開始することをお知らせいたします。

  昨今、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、非接触・非対面に対応するあらゆる取り組みが進められるなかで、社会課題として顕在化した書面・押印・対面を原則とした慣行や意識の見直しに向けて電子契約の普及が加速しています。この流れは民間企業のみならず、デジタル庁の設置や行政機関におけるDX推進の動向により、地方自治体においても加速しています。

  この流れを受けて、当社のデジタル・ガバメント推進室では地方自治体における電子契約の運用に向けた取り組みを重ねており、このたび関西地方の自治体では初となる奈良県生駒市でクラウドサインの導入が開始されます。導入にあたっては、昨年7月1日〜9月10日に実証実験を行い、生駒市と民間事業者で契約を行う場合の効果と課題の検証を通して、円滑な契約業務を確認し導入に至りました。

  今後もクラウドサインは、行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。


クラウドサインについて  https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能は、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与します。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、電子契約市場No.1 ※の電子契約サービスです。
※ 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率

弁護士ドットコム株式会社　https://corporate.bengo4.com
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号
設立日：2005年7月4日
資本金：439百万円（2021年9月現在）
代表者：代表取締役社長　内田 陽介
上場市場：東京証券取引所マザーズ市場
事業内容：「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」「税理士ドットコム」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。