きらぼし銀行、事業性ファイナンスビジネスの強化に向けてクラウド型融資プラットフォームnCino (エヌシーノ)を採用、日本IBMによる導入支援

きらぼし銀行様とともに、D Xを加速し地域経済・地域社会の持続的発展に貢献を目指す

クラウドバンキングと金融サービスデジタルトランスフォーメーションの先駆者であるnCino社(NASDAQ:NCNO 本社:米国ノースカロライナ州ウィルミントン、CEO ピエール・ノーデ、日本法人:東京都港区、代表取締役社長:野村逸紀、以下:nCino)は本日、株式会社きらぼし銀行(本社:東京都港区、取締役頭取:渡邊 壽信、以下:きらぼし銀行)が、地域経済・地域社会の持続的発展に貢献に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を目的として「nCino Bank Operating System®」を採用及び、導入支援を日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:山口 明夫、以下:日本IBM)が行うことを発表しました。

デジタル技術の進展により社会の利便性は向上し、銀行はお客様の期待に応えられるよう変革を求められています。nCinoは、様々な顧客接点、業務、事業の分断を統合し、銀行、行員、顧客、そして外部関係機関の体験を最適化するクラウド型プラットフォーム「nCino Bank Operating System®」で一気通貫した銀行体験の最適化を提唱し、全世界1200以上の金融機関で採用いただいています。この度、nCinoは、金融業界での高い知見と専門性あるソリューション導入実績を持つ日本IBMとともに、きらぼし銀行の、ストラクチャード・ファイナンス、レバレッジド・バイアウト・ローン等の事業性ファイナンス部門におけるnCino導入・活用を支援します。

■背景:
きらぼし銀行を傘下に持つ東京きらぼしフィナンシャルグループは、2021年4月にスタートした新中期経営計画に掲げる「お客さまの新しい価値を創造する“東京発プラットフォーマー”となる」ことを目指し、DX推進等による経営基盤の改革やビジネス構造の改革に取り組んでいます。

その取り組みの一環として、お客さまの多様な課題にお応えするために事業性ファイナンスのビジネス強化に向けた業務の効率化とリスク管理体制強化を実現する手段として、グローバルで実績のあるnCinoの採用に至りました。また、日本IBMがグローバルおよび日本で培ってきた金融業界のコンサルティングとnCinoシステム導入のノウハウを活用しクラウド型プラットフォームの良さを活かしながら短期でのシステム稼働実現を支援します。

■採用の理由:
nCinoの自動化、ワークフロー、デジタル化機能により、きらぼし銀行は期中モニタリング体制の強化、マニュアル業務の排除、ペーパーレスをビジネスの変化に合わせて柔軟かつ迅速に実現することができ、高付加価値の業務に集中することが可能になることを評価いただきました。

■今後の展望
きらぼし銀行は、専門性が高く煩雑な事業性ファイナンス業務の効率化の推進、透明性の向上、コンプライアンスとリスク管理体制の強化とそれに伴う事業の成長を目指します。また、地域経済・地域社会の持続的発展の貢献に向けたDX推進を支える仕組みとして、きらぼし銀行の基盤の一環となるシステム構築、運営を推進していきます。

■きらぼし銀行について:
きらぼし銀行を傘下に持つ東京きらぼしフィナンシャルグループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念のもと、「金融にも強い総合サービス業」を目指しています。2021年4月からの新中期経営計画では、グループ総合力を活かし、「お客さまの新しい価値を創造する“東京発プラットフォーマー”となる」というビジョン(目指す姿)を掲げ、新たにスタートしています。

詳細については、https://www.tokyo-kiraboshifg.co.jp/をご覧ください。

■nCino社について:
nCino (NASDAQ: NCNO) は、クラウドバンキングの世界的リーダー。nCinoの銀行業務統合プラットフォームは、金融機関の収益拡大、真の効率化、コスト削減、規制対応を実現する拡張性の高い統合型プラットフォームです。幅広い銀行の事業部門の新規顧客獲得、融資、口座開設などに関わる行員と顧客体験を改善し、デジタルファーストの世界の適応を支援します。イノベーション、評判、スピードを通じて金融機関の業務の進め方を変革するnCinoは、資産規模3,000万ドルから2兆ドルに及ぶ世界1,200以上の金融機関にサービスを提供しています。

詳細については、www.ncino.co.jp をご覧ください。

■日本IBM社について:
日本IBMは、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守まで一貫したサービスの提供を通じて、お客様の企業変革やデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。

詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/ をご参照ください。

本プレスリリースには、1995 年私募証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)のセーフハーバー(免責条項)の範囲で、将来見通しに関する記述が含まれています。将来見通しに関する記述には一般的に活動、事象、結果、戦略、予想が含まれ、「見通し」「期待」「予想」「予測」「計画」その他同様の表現で記述されています。本プレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述はすべて、nCinoのこれまでの業績および現在の計画、見込み、予想に基づいており、かかる計画、見込みまたは予想が達成されると表明するものではありません。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点でのnCinoの予想です。この日付以降に起こる事象によっては予想が変わる可能性があり、法律により求められる場合を除き、nCinoはこれらの将来見通しに関する記述を更新または訂正する義務を負うものではありません。将来見通しに関する記述は、既知および未知のリスクや不確実性の影響を受けるため、実際の結果が見通しとは大きく異なる場合もあります。nCinoの業績および財務成績に影響するその他のリスクと不確実性は、nCinoが米国証券取引委員会(SEC)に提出している報告書に記載されています(nCinoウェブサイトwww.ncino.comまたはSECのウェブサイトwww.sec.govで入手可能)。実際の結果に影響する可能性のある潜在的なリスクについてさらに詳しくは、nCinoがSECに適宜提出する他の書類に記載されます。

IBM、ibm.com、IBM Watson、IBM Researchは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporationの商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。
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