帝国不動産、防災月間に「危機対策本部 意思決定演習」を実施

休日深夜・最大震度7を想定、生成AIも活用し経営層の意思決定を検証／経営判断・実務対応・安否報告を網羅した階層別BCP訓練を実施

帝国不動産株式会社（本社：東京都中央区銀座、代表取締役社長：木本 啓紀、以下「帝国不動産」）は、9月の防災月間の取り組みとして、2026年9月8日（火）に「危機対策本部 意思決定演習」を実施しました。取締役・執行役員・本部長などが参加し、休日の深夜2時に最大震度7の大規模地震が発生した状況を想定。限られた情報の中で必要となる初動対応や経営判断について演習するとともに、生成AIを意思決定の支援に活用し、判断の抜け漏れや改善点を検証しました。また、各対策班による実務訓練や、全社員を対象としたeラーニング・安否確認訓練も実施するなど、経営層から全社員まで組織全体でBCP（事業継続計画）の実効性向上に取り組んでいます。

■ 背景

大規模地震などの災害発生時には、社員の安全確保に加え、入居者やオーナーへの対応、管理物件の状況確認、事業の早期復旧など、限られた情報の中で迅速に対応方針を決める必要があります。

帝国不動産では、災害発生時に経営層と各対策班が適切に判断・行動できる体制の構築を目的に、2024年から毎年9月の防災月間に災害訓練を実施しています。

2024年の「平日・日中」から始まり、その後も発災時の条件を変えながら訓練を実施してきました。2026年は「休日・深夜2時」という対応が難しい時間帯を設定し、経営層による初動対応と意思決定を検証しました。当社が実施する災害訓練において、生成AIを意思決定支援に活用したのは今回が初めてです。

■ 取り組み内容

1. 危機対策本部 意思決定演習（9月8日）

危機対策本部を構成する経営層などを対象に実施しました。

第Ⅰ部では、危機対策本部の立ち上げ手順やBCP上の優先業務、BCP専用回線などの通信手段を確認しました。第Ⅱ部では、「日曜深夜2時、さいたまエリアを震源とするマグニチュード7.1、最大震度7の直下型地震が発生」というシナリオのもと、経営層などが対応方針を検討し、意思決定を行いました。

主な検討項目は以下のとおりです。

• 社員の安全確保に向けた「緊急行動指針」の周知・伝達手段の検討

• 震度7の地域に勤務・居住する社員や、同地域の管理物件への対応方針

• 震度6強の地域にある管理物件からの問い合わせ集中を想定した対応

• 子会社を含むグループ内の指示・情報共有

• コーポレートサイトやSNSを通じた情報発信のタイミングと内容

今回の演習では、生成AIを意思決定の支援ツールとして活用しました。事前に生成AIで整理した対応案と経営層による判断を照合することで、対応事項の抜け漏れや判断プロセスの改善点を確認しました。

2. 対策班 実務訓練（9月10日）

システム班・総務班・人事班・広報班などの対策班を対象に、各班のマニュアルに基づく実務訓練を実施しました。BCP専用回線の接続や、安否確認システムの操作、災害発生時の初動に必要な情報発信などを実際に確認し、有事に各班が対応するための手順や課題を検証しました。

3. 全社員向けeラーニング・安否確認訓練

全社員を対象に、eラーニングや社内情報発信ツール「Think」を活用し、災害発生時の行動やBCPに関する理解促進に取り組んでいます。また、安否確認システムの操作訓練を実施し、「1時間以内の報告率70％以上、最終報告は全部署100％」を目標として、災害発生時の連絡体制を確認しています。

■ 今回の訓練の3つの特徴

• 休日・深夜の発災を想定し、経営層の初動対応を検証
  2024年から発災条件を変えながら訓練を実施しています。2026年は休日の深夜2時を想定し、社員の安否確認や管理物件への対応など、通常の勤務時間外に災害が発生した場合の判断と対応を検証しました。

• 生成AIを経営層の意思決定支援に活用
  生成AIで事前に整理した対応案と経営層の判断を照合し、対応事項の抜け漏れや改善点を確認しました。AIに判断を委ねるのではなく、経営層の意思決定を支援・検証する手段として活用しています。

• 休日・深夜の発災を想定し、経営層の初動対応を検証
  経営層による意思決定演習、各対策班による実務訓練、全社員を対象としたeラーニング・安否確認訓練を組み合わせ、経営判断から現場対応、安否確認まで一連の体制を確認しています。

■ 今後について

今回の訓練で確認した課題や改善事項は、リスク・コンプライアンス委員会に報告し、大規模地震対応マニュアルの見直しや今後の訓練に反映します。

帝国不動産は、災害発生時に社員の安全を確保するとともに、入居者やオーナーへの対応、管理物件の状況確認などを迅速に行えるよう、BCPの実効性向上に継続して取り組みます。

■ 帝国不動産株式会社について

2026年5月、株式会社アーキテクト・ディベロッパーより社名変更。帝国不動産は、「美しい暮らし方を住まいから」を企業理念に掲げ、賃貸集合住宅の開発・管理を一社一貫体制で手掛けているのが特長です。データ駆動型の経営とファイナンスのプロ集団の専門知見、そして社員の情熱を原動力に、オーナー・投資家・居住者へ「最善の答え」となる価値を提供しています。今後は、50年、100年先まで見据えた暮らしと資産のパートナーとして、次代の地域の未来を共創することを目指しています。

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