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株式会社ビースタイル ホールディングス
会社概要

AIで仕事環境『変わる』8割超

働く主婦にAIの発達はどんな影響を与える?「大した変化は起きない」6.5%、「AIに仕事を奪われて、就職先が減る」43.3%~しゅふJOB総研調査~

ビースタイルグループ

主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』(事業運営者:株式会社ビースタイル/本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)の調査機関しゅふJOB総研は、『AIの発達の影響』をテーマに働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数787件)
■調査結果概要
  1. AIという言葉を「知っていた」96.4%
  2. AIの発達が仕事環境に与える影響「仕事がしやすくなる」51.5%、
    「就職先が減る」43.3%、「大した変化は起きない」6.5%
  3. フリーコメントより

1.AIという言葉を「知っていた」96.4%


2.AIの発達が仕事環境に与える影響「仕事がしやすくなる」51.5%、
 「就職先が減る」43.3%、「大した変化は起きない」6.5%

3.フリーコメントより
◇フリーコメント抜粋(年代:就業形態)
・自分が使う分には便利そうだが、仕事を奪われるのは嫌(40代:今は働いていない)
・人間がAIを使っているうちはよいが、AIに使われるようになってしまったら終わりだと思う(30代:パート/アルバイト)
・使いこなすことが賢いのか、使いこなされることが賢いのか(40代:契約社員)
・うまく使えば効率化が進み、残業時間も減り、過労死なども防げるようになると思う(40代:今は働いていない)
・知能は 負けると思う。でも アイデア、ひらめき、感情は まだ人間しか出来ないと思う(30代:派遣社員)
・AIに頼りすぎると、不具合が出たときに大きな問題が起こりそう(30代:パート/アルバイト)
・簡単な事務作業等の仕事が減っていくと思っている(40代:契約社員)
・AIにはできない人間性が必要とされる分野と主婦の感性には共通点もあるのではないかと思います(40代:派遣社員)
・AI導入により効率化出来る事は大いに利用して、その分育児や介護や余暇の時間が増えればいい(40代:派遣社員)
・恐い。とても恐怖です(40代:今は働いていない)
・発達しすぎて、人間の仕事がなくなってしまうと思う(50代:派遣社員)
・人口知能に仕事上のアドバイスを受けることができると面白いと思った(50代:派遣社員)
・AIの不得意な点は人間がカバーするので、脅威ではない(40代:パート/アルバイト)
・まだ未知数のモノで、心配したり期待する段階ではないと思う(50代:その他)
・前職は経理、今は事務職で働いているけど、10年20年したら確実に仕事が無くなると怯えている(30代:パート/アルバイト)
・自分は企画デザインの仕事なので、AIが入ってきても仕事を全て取られることはないと思う(30代:正社員)
・壊れたらどうせ直すのは人間(30代:契約社員)
・AIにパラメータを入力するような仕事になるんじゃないでしょうか(40代:契約社員)
・変化がおこらないはずがない。このパラダイムシフトを楽しみたい(60代:契約社員)
・クリエイターの立場から言うと、AIには絶対負けないと思っていますが、仕事(作品)の評価は人それぞれですので、人間よりもAIの仕事(作品)の方が良いと評価する人が増えることに恐怖を覚えま(50代:SOHO/在宅ワーク)
・新しく生まれてくる仕事に柔軟な対応できる人でいられるよう心がけたいと思います(40代:今は働いていない)
・近い将来までは、私たち主婦に求められている仕事に変化はないと思う(40代:パート/アルバイト)
・AIを管理する人が必要になるので仕事が少なくなるというよりは楽になると思います(40代:パート/アルバイト)
・AIなら間違わずに効率よく作業が進んで、残業も減っていくと思う(40代:パート/アルバイト)
・AIの出現によりいらなくなる仕事が増えるとは思うが、結局人間が考える事とは違う為、微妙な心の揺れなどを考慮して行う仕事は減るどころか増えると思う(50代:フリー/自営業)

■しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎より

AIという言葉はビジネスの世界だけに限らず、一般的に広く使われるようになりました。今回取得したアンケートでも、実に96.4%がAIという言葉を知っていたと答えています。さらにAIの発達が働く主婦層の仕事環境にどのような影響を与えると思うかを聞いたところ、「大した変化は起きない」との回答はわずか6.5%。
「わからない」や「その他」を含めても20%には届かず、実に8割以上の主婦層が何らかの影響を受けるだろうと感じていることがわかります。
では、具体的にどのような影響を受けると考えているかというと「AIに仕事を奪われて就職先が減る」との回答が43.3%。逆に「新しい仕事が生まれて就職先が増える」との回答はその半数以下の19.8%に留まりました。
一方最も多くの人が選んだのは「仕事が効率化され仕事がしやすくなる」で51.5%。「仕事のやり方が変わり仕事がやりづらくなる」との回答が12.6%なのに対してより多くの人がAIの発達をポジティブに捉えています。まとめると、働く主婦層はAIの発達によって仕事がやりやすくなる反面、仕事を奪われるリスクを感じているということになるようです。
 フリーコメントにも、AIの発達に対してポジティブ・ネガティブ両面の声が寄せられています。しかしながら、まだ実際にAIの影響を受けているという声は少なく、個々が想像するAI時代にどう対処するかを思案している状況だと言えます。今後AIの影響が実際に感じられるようになってくると、コメントの内容もより具体的な場面を踏まえたものになっていくはずです。それでも未来に向けてどんな準備をすべきかは気になるテーマであることに変わりありません。今の段階で大切なのは、AIの発達を必要以上に怖れるのではなく、一方で楽観しすぎるのでもなく、来たるAI時代の中にチャンスを見出し、自らの可能性を少しでも広げていこうとする姿勢を持つことではないかと考えます。

 

しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎プロフィール

1997年愛知大学文学部卒業。テンプスタッフ株式会社に入社し、新規事業責任者等を歴任。転職後、執行役員としてキャリアカウンセリングやマーケティング部門を統括するなど、営業・経営企画・人事といった人材サービス事業のほぼ全てのセクションに携わる。『月刊人材ビジネス』を発行する株式会社オピニオン在籍時は営業推進部部長 兼 月刊人材ビジネス編集委員を務め、人材ビジネス企業経営者に向けた勉強会を企画運営。2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職。同年人材サービス業界の『声なき声』を社会に届けるインタラクティブメディア『ヒトラボ』を立ち上げ編集長就任。フェイスブックグループ『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰。有識者として内閣府 規制改革会議 雇用ワーキンググループ勉強会への参加、男女共同参画センターでの講演など、主婦人材の活躍推進や人材サービス業界のあり方について積極的な意見提言を行う。

◇メディア出演歴 NHK あさイチ 解説/フジテレビ みんなのニュース『ふかぼり』 解説/テレビ朝日 ビートたけしのTVタックル  パネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数
◇寄稿・連載歴 日本経済新聞:私見卓見『日雇い派遣は主婦を助ける』(寄稿)/時事通信『働くデキる女性たち』(連載)など

▼ヒトラボ https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/
▼ヒトラボ資料館 『是々非々』 http://zezehihi.wix.com/jinzai
▼人材サービスの公益的発展を考える会 https://www.facebook.com/groups/jinzai.koueki/

 

■調査概要
調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数:787名
調査実施日::2017年6月22日(木)から2017年7月10日(月)まで
調査対象者:ビースタイル登録者/求人媒体『しゅふJOBパート』登録者

 

<しゅふJOB総研について>

「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」 そんな志のもとにつくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

<株式会社ビースタイルについて>

企業理念は「best basic style」。時代に合わせて新たなスタンダードをつくる会社です。この理念に基づき、2002年の創業以来、働きたい主婦に対して就業支援を行って参りました。約15年間で生み出した主婦の雇用数はのべ10万人。女性がそれぞれの価値観、ライフスタイルに合わせて働くことができる社会の実現に向け、派遣・在宅・エグゼクティブなど、様々な『しゅふJOBサービス』を提供しています。

 

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業種
サービス業
本社所在地
東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー 32F
電話番号
03-5363-4400
代表者名
三原 邦彦
上場
未上場
資本金
8640万円
設立
2002年07月
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