トルビズオン、代表増本が「シェアリングシティフォーラム2025」に登壇
シェアリング関係者と防災分野の共助モデルをディスカッション、「フェーズフリー」な活用に注目
ドローン空路整備事業を手掛ける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衛、以下「トルビズオン」）は、2025年5月12日に永田町で開催された「シェアリングシティフォーラム2025」の「防災×シェア」部門セッションに登壇し、代表の増本がモデレーターを務めました。
セッションでは、広島県尾道市 平谷市長、株式会社milab 狩野代表、Carstay株式会社 宮下代表らとともに、防災におけるシェアリングエコノミーの可能性とその具体的な活用について議論を交わしました。
■ シェアリングエコノミーが支える「共助」の新たなかたち
災害時の支援体制には「自助・共助・公助」がありますが、その中でも「共助」を軸に、平時から活用されているサービスやリソースを災害時にもそのまま活かせる「フェーズフリー」な仕組みの重要性が強調されました。登壇の皆様は、広島県尾道市様による官民協働の取り組み、株式会社 milab様の「備蓄DX」で防災備蓄をサービス化する事業モデル、Carstay株式会社様によるキャンピングカーを“動くライフライン”とする活動など、多岐にわたるモデルをご紹介されました。代表の増本は当会をモデレートしながら、平時は訓練用途として災害時には緊急搬送ルートとして、ドローン空路データを共有するための新しい防災モデルを提案。
■多様なシェアプレイヤーとの共創とムーブメント
本フォーラムには、全国200以上の自治体が加盟し、120件以上の地域からの取り組みがエントリーされました。また当フォーラムに先立ち、4月16日に開催された自民党「シェアリングエコノミー推進議員連盟」総会では、当社を含む6団体が地方創生や防災などの事例を共有し、政策・規制改革への提案を行いました。官民連携を一層促進する機運が高まっています。
■ トルビズオン代表・増本 衛からのコメント
“シェアで備え、シェアで支える”というテーマは、まさにこれからの防災の本質だと感じています。私たちは、地域で培われたドローンの運用ノウハウやネットワークを共有することで、都市と地方を問わず災害対応力を高める未来を描いています。今後も多様なプレイヤーと連携し、持続可能な共助社会の構築を目指します。
特に「フェーズフリー」という概念には、まだ誰も見たことのない無数の“かたち”が潜んでいる。今回の議論でその可能性を肌で感じ、胸が高鳴りました。協会に集う多彩なプレイヤーと力を掛け合わせ、陸・海・空そして日常の隙間までもシェアで繋ぎ、新しい波を全国へ押し広げていきたいと思います。
■株式会社トルビズオンのコンサルティング事業
トルビズオンが提供する「DoMAC（ドゥーマック）」は、ドローン事業を新たに立ち上げたい、あるいは既存事業へドローンを活用して業務革新を目指す企業・自治体向けの包括的な支援サービスです。トルビズオンはこれまでに100件以上の実証プロジェクトを成功へ導いており、その豊富な知見をもとに、お客様のビジネス課題や地域課題に応じた最適なドローン運用を提案・実行サポートいたします。
事業構想フェーズ（コンセプト設計支援）
事業化検証フェーズ（事業性評価・検証支援）
事業化推進フェーズ（事業立上げ支援）
BCP・自治体連携への対応
DoMACでは、大手企業や官公庁、自治体との豊富な連携実績を活かし、BCP視点でのドローン導入・運用をサポートいたします。これにより、企業や自治体は安全性と効率性を高めながら、地域や社会の課題解決にも貢献できます。
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