株式会社三井住友銀行、米The Climate Service, Inc.、日本アイ・ビー・エム株式会社における覚書締結について

気候変動リスク・機会の分析サービス提供により企業の気候変動開示を支援

株式会社三井住友銀行（頭取CEO：髙島 誠、以下「三井住友銀行」）、米The Climate Service, Inc.（本社：米国ノースカロライナ州、以下「TCS」）、日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長：山口 明夫、以下「日本IBM」）は、お客さま向けに気候変動に伴うリスク・機会分析を支援するサービスの提供を共同して進めていくことを目的とした覚書を締結しました。

TCSは、気候変動関連の国際的な開示の枠組みを提示する気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD(*1）)報告書のフレームワークに沿ったリスク・機会の分析及び財務影響(*2)を定量化するサービス「Climanomics® platform」を提供しております。今年8月より三井住友銀行と日本IBMは、日本国内において2022年春からプライム市場への移行を目指しておられるお客さまを中心に、同サービスを用いた実証実験を行いました。その結果、気候変動に伴うリスクの分析に対して一定の評価を得たことから、お客さまへ2022年明け以降にサービス提供を行うことについて、本格的な検討を開始致します。

現在、気候変動に関する情報開示に向けた動きがグローバルで加速しています。TCFDでは、脱炭素に向けた行動計画などの開示を企業に求める指針を出しています。また、2021年6月のコーポレートガバナンスコード改定により、本邦の一部の上場企業に対して実質的にTCFDに沿った情報開示が要請されるようになりました。一方で、TCFDで求められるリスク・機会の分析や財務影響の定量化には、大量のデータ収集、定量化方法の検討等、専門性の高い業務知識と高いITスキルが必要となることからデジタルの活用は不可欠で、同サービスはそうした課題を解決するソリューションになるものと考えています。

Climanomics® platformはTCFDに準拠しています。IPCC科学者を含むチームのもと1,000以上の独自の計量経済学的関数を用いて、テラバイト級の気候科学データと個々の企業の資産データを融合し、最大80年にわたり複数の気候シナリオを網羅する分析を提供します。このプラットフォームは、猛暑、干ばつ、山火事、沿岸・河川洪水、熱帯低気圧、水ストレスなどの物理的リスクを評価することができ、データをシンプルに可視化することで、財務定量化された気候リスクの場所、リスクの強度、および時期などを把握することができます。また、こうした分析内容や引用データ等は、クラウドサービスにより画面上で確認することが出来ます。移行リスクや機会の分析は計量化モデルの標準的手法が確立されていない中であり、TCSの有する科学的アプローチにより財務影響の定量化に対応すると共に、高度化にも取り組んでおります。

日本IBMは、グローバル且つ多様な企業のESG課題にテクノロジー面で取り組んできた豊富な知見やスキルを有しております。先進する欧米企業のTCFD対応をサポートしている実績と知見に基づき、より多くのお客さまへ同サービスの導入を支援してまいります。

SMBCグループでは「SMBC Group GREEN Innovator」を掲げ、お客様が抱える多様なサステナビリティに関する経営課題を解決する支援を行っております。三井住友銀行は、TCS、日本IBMとともに、日本国内のお客さまにClimanomics® platformを提供することでお客さまのTCFD対応のご支援を行うとともに、持続可能な社会にむけた取組みに貢献して参ります。

(*1)気候関連リスクと機会が与える財務影響（全体像）
(*2)Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略称

三井住友銀行について
三井住友銀行は、2001年4月にさくら銀行と住友銀行が合併して発足しました。三井住友銀行は、国内有数の営業基盤、戦略実現のスピード、さらには有力グループ会社群による金融サービス提供力に強みを持っています。三井住友フィナンシャルグループの下、他のグループ会社と一体となって、お客さまに質の高い複合金融サービスを提供していきます。

The Climate Service（TCS）について
The Climate Serviceは、強力で安全性の高いテクノロジーと、気候科学者からのデータ及び専門知識を組み合わせることで気候変動に伴う財務リスク分析をモデル化しています。このモデルは、投資家や企業、地域社会が気候変動による財務リスクや低炭素社会への移行による機会について理解する手助けとなります。TCSは、Forrester Research社による“Climate Risk Analytics New Wave” レポートにおいて最高位のリーダーに選ばれており、低炭素社会への公平な移行を促進するために、気候リスクデータをあらゆる意思決定に組み込むことを目指しています。

Climanomics® platformについて
Climanomics® platformは世界最大級の銀行、資産運用会社、不動産投資家、Fortune500企業や米国連邦政府を含む公的機関などの顧客に信頼されています。TCSのClimanomics® platformにより、顧客はTCFDフレームワークに準拠した気候リスクの評価と報告が可能になります。

世界中の資産を評価できるこのプラットフォームは数十年先のリスクと機会をモデル化し、資産単位やお客さまが定義された資産グループの階層構造単位での分析を提供します。

日本IBMについて
日本IBMは、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守・運用まで一貫したサービスの提供や、先進的でより高付加価値なハイブリッドクラウドやAIソリューションの提供を通じて、お客様の企業変革やデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。

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