JX通信社のAIリスク情報サービス「FASTALERT」が東京都主催「Tokyo Social Innovation Tech Award 2024」技術特別賞を受賞
JX通信社（本社：東京都千代田区、代表取締役：米重克洋 以下「当社」）が提供するAIリスク情報サービス「FASTALERT（ファストアラート）」（以下、「FASTALERT」）が、東京都主催「Tokyo Social Innovation Tech Award 2024」（*1）において技術特別賞を受賞しました。
受賞の背景
東京都は、都内中小企業等が有するＡＩ/ＸＲ/メタバース等の先端技術を活用したソリューションやコンテンツの普及を後押しするとともに、東京都が抱える社会課題解決の加速化を図ることを目的とする「先端技術を活用した社会課題解決促進事業」の一環で、同賞を実施しています（2021年度〜2023年度までの旧名称「Tokyo Contents/Solution Business Award」）。2024年度は応募総数107社のなかから当社を含む11社が選定されました。
本事業を主管する東京都産業労働局では『未来の東京』戦略」等で示された東京の社会課題を解決するため、開発支援テーマと技術・製品開発動向を示した「イノベーションマップ」（*2）を策定しています。 当社が開発・運営する「FASTALERT」は、そのイノベーションマップの筆頭に挙げられている防災・減災・災害復旧のDX化を実現し、都をはじめとする自治体の防災・減災活動の効率化のみならず、首都東京の企業活動を止めないためのソフト対策として、ご評価をいただいたものです。
「FASTALERT」により解決する社会課題
東京には、相次ぐ豪雨災害や、首都直下地震をはじめとする震災リスクに加え、テロや暴動、大規模火災、インフラ障害など、多様なリスクが存在しています。多様化・激甚化・局地化の傾向にあるこれらの多様なリスクに対応し、企業活動への影響を最小化するためには、まず初動対応を迅速化するために、情報源の多様化と、分析の自動化が必須です。
また、東京には言うまでもなく多くの企業本社が所在しており、また国内外の様々な企業と密接な取引が存在しています。国内外のあらゆるリスクがサプライチェーンへの影響と密接に関わっており、企業の規模を問わず、調達担当者やBCP担当者にかかる情報収集の負担は膨大です。
「FASTALERT」は、国内外で発生する多様なリスクを、国内の主要SNS投稿や全世界主要50か国語の現地報道、様々な公式情報などをもとにAIが自動収集し、信憑性の評価を行ったうえで場所や発生内容を特定し、必要な情報だけをユーザーにリアルタイムに通知するサービスです。国内報道機関では必須の取材ツールとして定着しており、高い情報の信頼度
から、現在では東京都をはじめとする全国の自治体や、企業のBCP担当者、調達担当者の情報収集ツールとしても用途を拡大しています。
「FASTALERT」の活用により、情報収集の負担が低減され初動対応が迅速化し、レジリエントな首都東京の実現につながる点、加えて高い信頼度と背景技術について、今般ご評価をいただいたものと考えております。
今後、同事業の支援を受け、「FASTALERT」はあらゆる業種の企業や団体の皆さまの事業継続力強化にお役立ていただけるよう、普及活動を加速してまいります。引き続き、ぜひご注目ください。
（参考情報）
（*1）Tokyo Social Innovation Tech Award 2024公式サイト
https://www.tsi-tech-award.metro.tokyo.lg.jp
取材等に関するお問い合わせ先
広報担当：和泉（いずみ）
03-6380-9820
s.izumi@jxpress.net
JX通信社について
JX通信社は、「データインテリジェンスの力でより豊かで安全な社会を創る」をビジョンとして、SNSをはじめとする各種ビッグデータからリスク情報を検知・配信する「FASTALERT（ファストアラート）」を開発・提供しています。「FASTALERT」は報道機関の取材ツールとして標準採用されているほか、民間企業や自治体の防災・BCP分野での情報収集ツールとして活用が広がっています。
他に、身近な情報を投稿したり、記事を読むだけでポイ活ができる市民参加型ニュース速報アプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」、報道規格の高品質な選挙情勢調査サービス「JX通信社 情勢調査」などを提供しています。
FASTALERTについて
「FASTALERT」は、国内外の災害、事故、事件などのリスク情報をインターネット上の多様な情報源からAIが収集・分析し、デマやフェイクニュースを排除した、信頼できる情報のみをリアルタイムで配信するWebサービスです。同サービスは、リリース後7ヶ月でNHKと全ての民放キー局、全ての一般紙に採用されるなど多くの報道機関をはじめ、民間企業や官公庁・自治体に幅広く採用されております。今般、AI技術の加速度的な進化を反映し、「FASTALERT」の海外リスク情報の収集機能を大幅刷新し、世界各地の事件・事故・災害、デモやストライキなどのあらゆるリスク事象を、より迅速かつ正確に「日本語で」検知できるようになりました。
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