【2023年7月25日 10時】BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」、国土交通省 BIMモデル事業 成果報告会に参加

~「建築生産プロセスにおけるBIM活用」をテーマにBIM活用企業と意見交換し、建築BIMの加速へ~

野原グループ株式会社

建設DXに取り組む野原グループ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:野原弘輔)は、2023年7月25日10時からWEB会議形式で開催される、国土交通省主催「令和4年度 BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業 成果報告会」に、次の通り、報告事業者として参加します。
成果報告会(一般公開・傍聴可)は、令和2年度以降にBIMモデル事業に採択された約20社の参加のもと、セッション形式にて各事業の報告、各事業者間の事業内容や考え方の比較、意見交換を中心に実施される予定です。私たちは、今後の建築BIMの在り方について、現場の声と示唆を得られる機会として、多くの業界関係者に傍聴いただき、業界内の更なるBIM活用の機運を共に高めていきたいと考えています。
  • 令和4年度 BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業 成果報告会

名称

令和4年度 BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業 成果報告会

日時

2023年7月25日 10時開始

形式

WEB会(一般公開・傍聴可)

進行予定表

国土交通省WEB

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000167.html

登壇概要

●登壇者

野原グループ株式会社

BuildApp事業統括本部 建設DX推進統括部 建設DX 3部

部長 石田渉(いしだ わたる)

●時間帯

2023/7/25 10:00-10:55

●報告概要

BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」による「鋼製建具生産サプライチェーンにおける生産性向上のためのBIM活用方法の検証」で、「見積・作図承認・スチールドア生産」の各工数を最大50%削減

●セッション概要

モデレーター:芝浦工業大学 蟹澤宏剛 教授(国土交通省 建築BIM推進会議委員)

セッションテーマ:建築生産プロセスにおけるBIM活用

セッション参加企業:(先導型)新菱冷熱工業株式会社・東洋建設株式会社

                             (中小BIM試行型)美保テクノス株式会社

                             (パートナー事業型)野原グループ

その他

・発表資料、当日視聴のURLは国土交通省WEBをご参照ください

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000167.html 

・当日視聴は無料で、事前申し込みは不要です


  • BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業(BIMモデル事業)とは

  1. 建設業界の今
    建設業界は、長らく課題となっている生産性向上と担い手不足(高齢化)に加え、政府による産業内のデジタル活用強化や2050年までのカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ) 宣言、2024年4月に迫った建設業における時間外労働の上限規制の適用 への準備も急務となっています。

    これらを背景に、国は、「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」(以下、BIMモデル事業)や建築BIM加速化事業への補助金 といった支援事業により、建築分野でのBIM活用を強く推し進めています。

  2. BIMモデル事業
    BIMモデル事業は、国土交通省が、建築プロジェクトでBIM導入のメリット等の検証を試行的に行う民間事業者等を支援するものとして、2020年度(令和2年度)より開始されました。
    弊社は、東亜建設工業株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長 早川毅)との「鋼製建具生産サプライチェーンにおける生産性向上のためのBIM活用方法の検証」が令和4年度BIMモデル事業(パートナー事業者型)に採択され、BIM活用により「見積・作図承認・スチールドア生産」の各工数を最大50%削減との成果を2023年3月に国土交通省WEBに発表し、同年4月に東亜建設工業と連名で公式発表をしています( https://nohara-inc.co.jp/news/release/7266/ )。
    【参考】国土交通省 令和4年度 BIMモデル事業 検証結果報告書の一覧は、同省WEBを参照願います。
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000178.html 

  3. 野原グループの建設DX推進事業
    私たち野原グループは、建設業に関わる関係者の皆さまとともに、業界課題を解決し、生産性向上と環境負荷軽減(廃材・CO2の削減)、働く場所としても魅力のある業界にアップデートするため、BIMを活用したデータ連携による自動化で、建設プロセス及びサプライチェーン変革を実現する「BuildApp」を強く推進しています。

  • BIM設計-製造-施工支援プラットフォームBuildApp(ビルドアップ)

「BuildApp(ビルドアップ)」は、設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータにし、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。
設計積算から製造・流通・施工管理・維持管理までをBIMでつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供しています。設計・施工の手間・手戻りをなくし、製造・流通を最適化して、コスト削減と廃棄物・CO2削減に貢献します。

【BuildApp WEB】https://build-app.jp/

▼BuildAppの問合せ先

フォーム入力

https://build-app.jp/contact/

メール

info@build-app.jp

電話

03-6367-1634

  • 野原グループ株式会社について

野原グループ株式会社を中心とする野原グループ各社は、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、変わる建設業界のフロントランナーとしてステークホルダーの皆さまとともに、サプライチェーンの変革と統合を推し進めます。
社会を支える建設産業の一員である私どもが、業界から排出される廃材量やCO2の削減、生産性向上による働き方改革を実現し、サステナブルに成長していく未来の実現を目指します。
https://nohara-inc.co.jp

  • 資料

リリースPDF

https://prtimes.jp/a/?f=d19866-194-7b67deb0035e77c27b1a691930c1cf51.pdf

  • 参考

・BIM(ビム)とは
国土交通省によれば、「Building Information Modelling」の略称で、コンピュータ上に作成した3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築することです。

・建設業の2024年問題
2024年4月以降、建設業では、災害時における復旧及び復興の事業を除き、時間外労働の上限規制が原則通りに適用されます。詳しくは、厚生労働省WEBをご参照願います。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/topics/01.html

https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/overtime.html 

・建築BIM加速化事業への補助金による支援事業は、「建築BIMの社会実装の更なる加速化により、官民連携のデジタルトランスフォーメーション投資を推進する環境整備を図るため、一定の要件を満たす建築物を整備する新築プロジェクトにおいて、複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合に、その設計費及び建設工事費に対して国が民間事業者等に補助を行うものです。」(建築BIM加速化事業実施支援室WEBより引用)

https://bim-shien.jp/ 


以上

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会社概要

野原グループ株式会社

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URL
http://nohara-inc.co.jp/
業種
建設業
本社所在地
東京都新宿区新宿一丁目1番11号
電話番号
03-3357-2231
代表者名
野原 弘輔
上場
未上場
資本金
1億円
設立
1947年09月