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一般財団法人 こゆ地域づくり推進機構
会社概要

オンライン活用で学校現場に働き方改革を。宮崎県新富町の教育イノベーターチームがSDGs項目4「質の高い教育をみんなに」達成へ向けたプロジェクトを始動

〜講師に教育魅力化コーディネーター。Society5.0時代を見据えたオンラインツール活用セミナーをzoomで開催〜

こゆ財団

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)は、子どもたちの視野を広げ教員の働き方改革にも寄与するべく、オンラインツール活用による教育現場の改革を推進していきます。これは、SDGs(持続可能な開発目標)の1つ「質の高い教育をみんなに」の実現手段として、オンラインツールが日常レベルで活用される社会を目指す活動です。

プロジェクト第一弾として、2020年4月18日(土)に教員向けオンラインセミナーを開催します(使用ツールはzoom、約90分)。学校の諸活動に合わせたオンラインツールの活用法に関するレクチャーに加え、参加する教員の生の声に直接応えていくライブ相談をオンラインで行います。

「世界一チャレンジしやすい街」をビジョンに掲げるこゆ財団では、今後オンラインによる講座やイベントもさらに充実させ、Society5.0時代における先進的教育をリードする人材育成を推進していきます。

2019年12月に宮崎県新富町で開催した教員向けセミナー「Teachers Camp」。こゆ財団の教育イノベーターチームは、宮崎県内外の学校・教育機関と連携し、学校現場の課題解決をサポートしています。2019年12月に宮崎県新富町で開催した教員向けセミナー「Teachers Camp」。こゆ財団の教育イノベーターチームは、宮崎県内外の学校・教育機関と連携し、学校現場の課題解決をサポートしています。


■特徴:講師に教育魅力化コーディーネーター 中山隆氏が登場。オンラインでの「生きた授業」を模擬実践!
2020年4月18日(土)にプロジェクトが主催する教員向けオンラインセミナーでは、2020年4月にこゆ財団 教育イノベーション推進専門官に着任した中山隆が講師を務めます。

内容は、小中高校の教員を対象とした、教育現場の諸活動に合わせた「オンライン活用法」。オンライン学習に適したツールの紹介はもちろんのこと、学習段階に応じたスキル伝授、オンライン化に際した学校の体制・環境、学外関係者との調整など、オンラインでも可能な「生きた授業」の実現に必要なポイントを細部にわたってガイドします。

中山は、教育の魅力化に長く取り組んでいる隠岐島前高等学校(島根県海士町)で教育魅力化コーディーネーターとして活動してきた人材で、宮崎県立飯野高等学校(宮崎県えびの市)とは4年にわたって遠隔授業をコーディネートしてきた実績と経験を持つ、教育ICTのスペシャリストです。

【プロフィール】
講師:中山隆(なかやま りゅう)

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 教育イノベーション推進専門官
宮崎県出身。ICT機器を活用した遠隔授業、遠隔研修の企画と実践を小学校・中学校・高校など学校種を問わず行っている。現在、新富町のこゆ財団で「新しい教育」を創るために活動中。

※ファシリテーター:福島 梓(ふくしま あずさ)
宮崎県新富町地域おこし協力隊 | 教員向けセミナー「Teacher’s CAMP」主宰
営業・ITヘルプデスクでのキャリアにおいて、5000件を超えるクライアント・クレーム対応を経験。状況に応じて、アサーティブなコミュニケーションスキルと交渉スキルを組み合わせて、対話と応用インプロをベースにしたチームビルディングを提供中。

【 概要 】オンラインセミナー
特に1ヶ月以上の休校に備えたい先生へ!
学校の諸活動に合わせたオンラインツールの活用法

日 時:2020年4月18日(土)10:00〜11:30
定 員:50名
参加費:500円
ツール:zoom
申 込:https://www.facebook.com/events/515096302515462/
 

講師の中山隆は、隠岐島前高等学校(島根県海士町)で教育魅力化コーディーネーターとして活動してきた人物です。講師の中山隆は、隠岐島前高等学校(島根県海士町)で教育魅力化コーディーネーターとして活動してきた人物です。


■背景:民間企業で浸透が進む非常時のテレワーク。学校のオンライン対応に課題
新型コロナウイルスの感染症拡大が全世界の経済活動に影響を及ぼす中、政府は出勤状況を通常の7割に低減させるため、テレワーク(リモートワーク)を推奨しています。政府官邸が発行する未来投資会議(第37回)では、「テレワーク・遠隔教育によるICT等による非接触・遠隔サービスの活用」が論点として挙げられており、民間企業のテレワーク対応が進行している一方、ICT環境の地域格差や個人格差が大きい学校現場では対応の難しさが浮き彫りとなっています。

ファシリテーションや産官学コーディネートといった経験を持つ人材からなるこゆ財団の教育イノベーターチームは、増大するテレワーク需要と学校現場とのギャップにジレンマを感じる教員の心理面に着目。Web会議ツール「zoom」を用いたオンライン研修を企画しました。
 

こゆ財団の教育イノベーターチームは新富町内で断続的に学校現場や人材育成にかかわる方向けのコミュニケーションの場を創出しています。こゆ財団の教育イノベーターチームは新富町内で断続的に学校現場や人材育成にかかわる方向けのコミュニケーションの場を創出しています。


■今後の展開:すべての教員をファシリテーターへ。オンライン教員研修でSDGs項目4達成目指す
教育現場でオンラインツールが日常的に使用されれば、居住する場所に関係なく子どもたちは広い世界と繋がり、可能性は無限に広がります。また、教員は各種研修をオンライン化することで、より自由で多彩な学びの機会を平等に得ることができるようになります。

こゆ財団では、SDGs項目4「質の高い教育をみんなに」達成に向けて、オンライン活用による子どもたちの可能性の拡大、教員の働き方改革を実現していきます。

<今後の予定(案)>
□全国の教員が利用できるオンライン活用相談窓口「Teacher's Online DOCK」の開設
□教員同士で情報を共有し切磋琢磨し合える「Teacher's Online ROOM」の開設
□教員同士のリアルコミュニケーションの場「Teacher's Camp」の全国展開(2019年12月 宮崎開催実績あり)
□全国の学校現場でのオンライン活用術を競う「Teacher's Online AWARD」の開催


<一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(こゆ財団)>
2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税運営業務では、2017年から2019年までの2年間で4億円から19億円まで伸ばすことに成功しました。

*メディア掲載事例
日経新聞/日経MJ/Forbes JAPAN/月刊事業構想/月刊ソトコト/TURNS/日本農業新聞/全国農業新聞 ほか

▶︎こゆ財団HP https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団人材育成事業サイト https://koyu.academy/
▶︎新富町ふるさと納税ページ(ふるさとチョイス)https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎新富町移住情報サイト https://koyu.in/
▶︎スマート農業推進協会 https://smart-agri.co/

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会社概要

一般財団法人 こゆ地域づくり推進機構

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URL
https://koyu.miyazaki.jp
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1
電話番号
0983-32-1082
代表者名
齋藤潤一
上場
未上場
資本金
300万円
設立
2017年04月
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