【群馬県×PoliPoli Gov×NEC】公共交通の課題に関する意見募集を開始

「日常生活で感じる群馬県の公共交通の改善点を教えてください！」をテーマにコメント募集

• 意見募集ページURL：https://polipoli-gov.com/issues/LOHDqi2veAAy9IxFqVXk

• 行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』で、NECのAI技術を活用した意見分析へ

• アイデア募集期限は、2025年 2月2日（日）まで

株式会社PoliPoli（所在地：東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真、以下 PoliPoli）は、群馬県および日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：森田隆之、以下NEC）と協働し、群馬県の公共交通に関する課題解決を目指した意見募集を開始することをお知らせします。本取り組みでは、行政と市民をつなぐプラットフォーム『PoliPoli Gov』を活用し、NECのAI技術による意見分析を実施いたします。

意見募集の概要

・テーマ：「日常生活で感じる群馬県の公共交通の改善点を教えてください！」

・募集期間：2024年12月11日（水）から 2025年2月2日（日）23:59まで

・URL：https://polipoli-gov.com/issues/LOHDqi2veAAy9IxFqVXk

群馬県の『PoliPoli Gov』導入の背景・目的

群馬県は、時代に合った政策立案を実現するため、最先端の思考や手法を積極的に採用し、「官民共創による政策実現のためのコミュニティ等企画運営業務」を実施しています。この取り組みの一環として『PoliPoli Gov』で意見募集を実施いたします。本意見募集では、年齢や居住地域による制限を設けず、どなたでも参加いただくことが可能です。

群馬県は、鉄道・バス・タクシー等の公共交通の利用を促進するため、「GunMaaS」というスマートフォン一つで目的地までのルート検索から、予約、決済までの手続きを一括で可能とする交通系WEBアプリケーションを2023年3月15日にリリースしました。現在は2万人以上の方が登録しています。

群馬県は、自動車の保有率が全国でもトップクラスで、日常の移動を自家用車に依存している状況です。また、群馬県の交通を取り巻く課題として、中高生の自転車通学時における交通事故件数が全国ワースト1位となってしまっていることや、自動車の保有有無によって高齢者の外出率に大きな格差が生じてしまっていることなどが挙げられます。

そこで、公共交通にどのような課題があり、何が解消されれば公共交通を利用したくなるのか、皆様からのご意見をお伺いしたいと考えております。多くのコメントをお待ちしております。

※この意見募集は群馬県の協力のもと、NECと行う共同実証案件です。

※※回答データはNECの分析ツールを用いて分析されますが、PoliPoli Govサービスのプライバシーポリシーに則って処理されます。

NECとの協働による分析について

本年8月、当社はNECとの連携によるAI等を活用した分析の実証開始に関するプレスリリースを発表いたしました（参考プレスリリース：「PoliPoli×NEC　AI等を活用した事業連携の実証開始、行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』をアップデート」）。

実証事業の一環として、今回の意見募集ではNECと緊密に連携し、より正確な分析を実現するための設問設計から取り組んでまいりました。収集した意見については、募集期間終了後、NECの最新のAI技術等を活用した分析を実施する予定です。

行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov （ポリポリガブ)』 とは

人々と行政がともに社会を創るための「政策共創プラットフォーム」です。オンラインで気軽に、行政にアイデアを届けることができます。国民や住民の行政に対する意見や要望を聴く活動（＝広聴）をデジタル時代に対応した新たな仕組みへアップデートし、人々の幸せな暮らしに貢献します。

＜サービスの仕組み＞

PoliPoli Govに行政から政策に関する相談が届きます

住民は意見やアイデアの投稿や、共感するコメントに「いいね」ができます

PoliPoliが意見を分析し、行政が政策づくりの参考にします

今後の展望：住民と行政が政策を共に創る時代へ

PoliPoliは、企業理念である「新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世の中の人々の幸せな暮らしに貢献する。」を実現するため、サービス提供を通じて政策立案プロセスのアップデートを、引き続き提言してまいります。

日本は自らの意見が社会に反映されていないと感じる国民が7割以上と高い水準になっています。この課題を解決するためには、誰でも気軽に行政との仕組みづくりに参加できるツールが必要です。サービス提供を通じて、住民と行政が共に政策を創る「政策共創」ができる社会を目指しています。

官公庁・地方自治体様向け

『PoliPoli Gov』サービス紹介ページ：https://about.polipoli-gov.com/

会社概要

会社名：株式会社PoliPoli

代表者 ：伊藤 和真

所在地：東京都千代田区

設立 ：2018年2月

企業理念 ：新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。

コーポレートサイト：https://www.polipoli.work/

事業内容：

政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』

行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』

企業・団体向けルールメイキングのためのサポートサービス『PoliPoli Enterprise』

政策情報メディア『政治ドットコム』

社会課題解決のための寄付基金『Policy Fund』

SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト『自治体共創ファンド』

「官民連携プロジェクト（事業開発）」をはじめ、採用募集中です

詳しくはこちら：https://polipoli.notion.site/PoliPoli-97249831893141dc968440811591fbe3