経済産業省「令和5年度補正PHR社会実装加速化事業」において「習慣化プラットフォームSmart Habitによる健康行動の継続支援」が採択- “自然と健康になれる社会”を実現するPHR -

習慣化プラットフォームSmart Habitを開発・運営するWizWe

株式会社WizWe

2024年5月16日 11時30分

習慣化プラットフォームSmart Habitを開発・運営する株式会社WizWe（ウィズウィー、本社：東京都港区、代表取締役CEO：森谷幸平、以下「WizWe」）は、事業者・生活者ともに開かれた環境でPHRが繋がり、より豊かなサービス・生活・体験が広がる未来につなげるべく、PHRサービス利用者の拡大とユースケースの創出を目指して経済産業省が実施する「令和5年度補正PHR社会実装加速化事業（情報連携基盤を介したPHRユースケースの創出に向けた課題・論点整理等調査実証事業）」の実証事業者として採択されました。WizWeは、本実証を通して、提供するPHRサービスならびにマーケットの成⻑に寄与し、日本のヘルスケアサービスに貢献してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■「習慣化プラットフォームSmart Habitによる健康行動の継続支援」の概要
　この度、WizWeが採択された「習慣化プラットフォームSmart Habitによる健康行動の継続支援」は、Smart Habit の習慣化フレームワークと習慣化サポーターによる双方向からの支援を提供することで、健康行動の継続に貢献する事業です。生活者の健康意識を高め、健康長寿社会の実現を目指します。

事業内容：習慣化プラットフォーム「Smart Habit」は、習慣化サポーターの伴走と自動化されたプログラムを組み合わせることで、三日坊主を防止し、行動変容、行動継続を実現するサービスです。PHR事業者・サービス事業者のプロジェクトで、健康増進や日々の行動継続を必要とする領域に、「Smart Habit」のサポートを提供します。各種PHRサービスを習慣化サポーターのOEM伴走によって繋ぎ、社会実装していきます。

■「令和5年度補正PHR社会実装加速化事業（情報連携基盤を介したＰＨＲユースケースの創出に向けた課題・論点整理等調査実証事業）」について
＜背景・目的＞
　近年、民間事業者によって、健康診断結果をはじめとする、体重、血圧、血糖値等の情報やウェアラブルデバイスやセンサー機器等で取得される食事、運動、睡眠等の健康医療情報、いわゆるPHR（Personal Health Record）を用いた多種多様なサービスが提供されています。日本が少子高齢化・人口減少の課題に直面する中でPHRを活用した予防・健康づくりの重要性は高く、健康寿命の延伸や未病対策の観点でも、新たな産業創出や既存の商品・サービスの質の向上が期待されています。

　政府全体の動きとしても、内閣総理大臣をトップとする医療DX推進本部が2022年10月に設置され、PHRの利活用を含む医療DX推進に向けた議論が開始され、関係省庁の連携の下で医療DX実現に向けた施策が着実に実践されているほか、2023年7月には業種横断的な事業者団体であるPHRサービス事業協会が設立され、政府のみならず民間でもPHR利活用の機運が高まっています。
　
　こうした中で、経済産業省として更なるPHRの社会実装加速を図る事業、令和5年度補正PHR社会実装加速化事業（情報連携基盤を介したPHRユースケースの創出に向けた課題・論点整理等調査実証事業）を推進し、本事業における実証を通じて得られた成果を2025年大阪・関西万博（以下、万博）の場で国民向けの体験として提供し、PHRに対する国民の関心を喚起させるとともに、実際のPHRサービス・商品の社会実装に向けた課題や論点の整理を行います。

＜事業概要とスケジュール＞
　本実証事業、並びに2025 年4 月から開催される「いのち輝く未来社会」をテーマにした万博を通じて、事業者・国民がともに開かれた環境で多様なPHRとサービスが繋がり、新たな商品やサービスを生み出す事業者、それを安心して利用する国民の、より豊かな生活・体験が広がる未来への礎を築き、PHRによる“自然と健康になれる社会”を実現してまいります。
　
　本事業期間には、運動、睡眠、食事等の各テーマにおいて、PHR事業者及びサービス事業者の協調のもと、情報連携基盤を介したPHRを活用したユースケースを提供する仕組みを実証的に実現します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業概念図

　今後、ユースケースの具体化および情報連携基盤との接続を進め、2025年2月には、ユースケースを体験・評価する実証イベントを開催する予定です。また2025年4月以降には、創出されたユースケースの国民の体験機会を万博で設けることでPHRサービス利用者の拡大を目指します。

　本事業の詳細は公募サイト＜URL：https://phr-expo-data-utilization.meti.go.jp/＞をご覧ください。