【入間市 × 三井不動産】圏央道・国道16号の結節点に「広域防災物流拠点」を確立

～アウトレットパーク隣接敷地と物流施設が連携する先進的な防災モデル。大型車150台分の輸送・受入体制を確保～

入間市

2026年1月22日 14時00分

入間市（市長：杉島理一郎）と三井不動産株式会社（本社：東京都中央区）は、令和8年1月27日（火）、「入間市における地域防災力向上のための協定」を締結いたします。本協定は、同1月末に竣工予定の物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）入間Ⅰ」および、「市道を挟んで西側に隣接する、『三井アウトレットパーク入間』の従業員駐車場（約7,000㎡）」を、災害時に一体的な「広域防災物流拠点」として運用するものです。交通の要衝である圏央道・国道16号に隣接する立地特性を活かし、発災時における帰宅困難者対策および広域からの救援物資受入体制の強化を図ります。

１．本協定の社会的背景

首都直下地震などの大規模災害時、国道16号および圏央道周辺は物資輸送の大動脈となる一方、激しい交通渋滞や多数の帰宅困難者の発生が懸念されています。また、近隣の指定避難所（武蔵中学校、狭山小学校）には標準的な防災機能が備わっていますが、国道沿いという立地特性上、地域住民に加え多くの帰宅困難者が発生することを見据え、既存の避難所機能を補完する「広域的なバックアップ拠点」の確保が必要とされていました。本協定は、こうした地域課題に対し、民間物流施設のハードウェアを行政の防災インフラとして組み込むことで解決を図る、官民連携（PPP）の先進的なモデルケースです。

２．協定による主な対策内容

物流施設と商業施設、エリア全体でのゾーニング連携【異業種連携】

三井不動産グループが運営する物流施設と商業施設が、敷地を跨いで連携する新たな枠組みの防災拠点となります。災害時にはMFLP入間Ⅰに隣接する三井アウトレットパーク入間の従業員用駐車場敷地（約7,000㎡）を開放し、帰宅困難者の一時避難場所（車中泊対応：最大約460台）および物資輸送車両の待機場所（最大約150台）として活用します。物流棟と避難場所が公道で隔てられている地理的特性を活かし、混乱時における「一般避難者」と「緊急車両」の動線を物理的に分離することで、安全かつ迅速な輸送拠点の運営が可能となります。

地域の「ハブ」となる防災備蓄倉庫の設置

MFLP敷地内に、市が管理する防災備蓄倉庫（20㎡）を新設します。これは市内標準（小学校等）の倉庫と比較して約3倍の収容力を有します。食料・生活物資など約300人分（3日分）の備蓄が可能であるほか、近隣避難所に入りきらない資機材の補完・バックアップ拠点（ハブ倉庫）としての役割を担います。

自立型ライフラインを備えた「防災パーク」の整備

災害救援自動販売機

かまどベンチ

ポール取付型ソーラーライト・蓄電池

施設内の緑地スペースに、かまどベンチ、ソーラーライト・蓄電池、災害救援自動販売機を設置します。停電や断水が発生した場合でも、一定期間、自立した避難生活支援が可能な「防災パーク」として地域に開放します。

３．協定締結式について

日時

2026年1月27日（火） 14:30～15:00

場所

入間市役所 3階市長室

出席者

入間市長　杉島理一郎

三井不動産株式会社ロジスティクス本部ロジスティクス事業部長　涌井耕人　他

内容

協定書の署名、記念撮影、市長および代表者コメント

【現地取材について】

本協定の対象施設となる「MFLP入間Ⅰ」は、令和8年2月5日（木）に竣工式を予定しております。竣工式後に、今回整備された防災備蓄倉庫や防災パーク、物流施設内部のメディア向け公開（内覧会）を調整中です。

入間市について

【狭山茶の郷から世界へ】入間市が描く「Well-being City」の未来図～伝統の茶文化と最先端のまちづくりが織りなす、心豊かな暮らしの新モデル～

　首都圏から電車で約1時間。市内には緑豊かな茶畑が広がり、季節の移ろいとともに風景が変化する、どこか懐かしい景色が残されています。入間市は、商業的茶産地としては日本最北に位置し、狭山茶の発展とブランド化に大きく関わってきた地域です。歴史ある茶文化を大切にしながら、現在では多様な文化や価値観を取り入れたまちづくりに取り組んでいます。