アジアNo.1の総合PR会社と協業し更なるブランド価値向上を図る
ベクトルとの業務提携によりワンストップソリューションを実現
データとEC人材で事業社様と譲受ブランドの売上最大化を図る株式会社ACROVE(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:荒井 俊亮、以下:ACROVE)は、国内・アジアNo.1※ の総合PR 会社である株式会社ベクトル(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:西江 肇司、東証プライム:6058、以下ベクトル)と、ブランド成長支援におけるワンストップソリューションのさらなる強化を実現するため、業務提携を行うこととなりましたのでお知らせいたします。
※Provoke主催「Global Top 250 PR Agency Rankings2024」より
◆提携の背景
近年、消費者の購買行動が多様化・複雑化していることから、企業やブランドの成長には効果的なマーケティング戦略の立案・実行、さらには多様なデータを駆使したマーケティングの精度向上が求められています。ACROVEは、データマネジメントプラットフォーム「ACROVE FORCE」を用いて、EC事業者様に対してデータを活用した戦略的なマーケティング支援を行っています。一方、ベクトルは、PR戦略立案から実行までを一貫してサポートするノウハウを持ち、企業のブランド価値向上を支援しています。
目まぐるしい速度で変化する市場において、存在感を示し続けるためには、長期的なPR戦略と効果的なマーケティング施策が鍵となります。本協業により、ACROVEとベクトル両社の知見や技術・サービス・機能の強みを活かし、事業社様やブランドの価値向上と認知拡大、さらに長期的なブランド力の育成支援を期待することが出来ます。今後、EC事業社様の更なる価値向上に向けて包括的なワンストップソリューションを提供してまいります。
◆ワンストップソリューションの特徴
ベクトルの保有するマス広告・プレスリリース・ダイレクトマーケティング・インフルエンサーマーケティングのデータと、ACROVEが保有するECモールにおける各種競合データ・広告データ・自社EC売上データ・ECモール売上データを活用し、データドリブンかつ、上流からの幅広い支援サービスを提供いたします。
本提携に際して、株式会社ベクトル ご担当者様よりコメントをいただきました。
弊社は昨年ECプラットフォーム事業社としての今後の更なる飛躍を期待して、出資させていただきました。この度は手を取り合って、認知領域から販売領域までの包括的な支援のご提供を通じて、ブランド価値向上に寄与できればと思っております。
◆今後の展開
本提携を通じて、ACROVEは、企業やブランドの更なる成長を支援する体制を強化し、EC事業者様に対してより一層高品質なサービスを提供することで、マーケットでの競争力を高めていく所存です。
ACROVEは引き続き、EC事業者様のパートナーとして、一つでも多くの素晴らしいメーカー・ブランドを、一人でも多くの人に届け「良いcommerceが、届く世界へ。」の実現に向けて努めてまいります。
◆株式会社ベクトル概要
会社名 : 株式会社ベクトル(https://www.vectorinc.co.jp)
代表取締役 : 西江 肇司
所在地 : 東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
資本金 : 3,038百万円(2024年2月現在)
設立 : 1993年3月
事業内容 :
PR事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、
ダイレクトマーケティング事業、メディア事業、HRTech 事業、
デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業 等
◆株式会社ACROVE 概要
「社会の果樹園を創造する。」をミッションに、一つでも多くの素敵な事業・モノ・想いを次代に紡ぐために、販売支援とM&Aの2事業を展開しております。自社独自のビッグデータを活用した、EC売上最大化を実現する一気通貫の販売支援「コマーストランスフォーメーション事業(CX事業)」と、ブランドと事業の育成を目的としたM&Aや事業承継型M&Aを実現する「ECロールアップ事業」の2事業を同時展開しています。世界でも類を見ないユニークなビジネスモデルによる、2事業の相乗効果がACROVEの強みです。Forbes 30 Under 30 Asia 2024 に代表取締役 / 社長執行役員 CEO 荒井俊亮が選出。
会社名 :株式会社ACROVE(https://acrove.co.jp/)
設立 :2018年11月15日
代表者 :代表取締役 / 社長執行役員 CEO 荒井俊亮
連結従業員数 :220名(2024年7月時点)
所在地 :〒102-0083東京都千代田区麹町6丁目6-2 番町麹町ビルディング9F
事業内容 :
・売上成長率平均300%の一気通貫のEC販売支援「コマーストランスフォーメーション事業(CX)事業」
・事業開始約2年で15件のM&Aを実現し、内6件の事業承継型M&Aを実現「ECロールアップ事業」
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