12月10日は「M&Aの日」! M&Aに関するイメージ調査を実施

「M＆A＝後継者不在問題の解決策」などポジティブな意見多数！そのほか、経営者が考える「M&A支援機関の選定基準」が明らかに。

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（東京都中央区・代表取締役社長 中村悟）は、2023年12月10日に、一般社団法人日本記念日協会認定後”初”となる「M&Aの日」を迎えるにあたり、過去にM&Aを検討したことがある経営者102名を対象とした、M&Aに対するイメージに関する実態調査を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。

• 調査概要

調査概要：M&Aに対するイメージに関する実態調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間：2023年11月29日〜同年12月1日

有効回答：過去にM&Aを検討したことがある経営者102名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

主な調査結果

• 調査まとめ

今回は、過去にM&Aを検討したことがある経営者102名を対象に、M&Aに対するイメージに関する実態調査を実施しました。

まず、M&Aを検討したことがある経営者の約6割が、M&Aに対して良い印象を持っているという結果となりました。その理由として、「後継者問題を解決できる」「会社・事業を成長させる」などの声があがり、経営戦略の選択肢の一つとして認知が広まっていることがわかりました。

M&A検討時に相談したい支援機関については、「M&A仲介会社」が53.9%で最も多く、支援機関の選定にあたって、約7割が「信頼できる担当者（M&Aアドバイザー/コンサルタント）」を基準にしています。

また、M&A支援機関の担当者に対して、6割以上が「提案力」「M&A支援実績・経験」を求めると回答しました。さらに、M&A仲介会社に対する印象を尋ねたところ、「良い」が38.2%、「悪い」が14.7%となり、印象が悪いと回答した人からは、「手数料基準が定まっていない」や「適正な評価をするのかどうか疑問」などの理由が挙がりました。最後に、M&A仲介会社を活用する場合に期待することを聞いたところ、第1位「適切な企業評価」（59.8%）、第2位「最適なマッチング」（52.9%）という結果が出ています。　

今回の調査では、M&Aに対してポジティブなイメージを持つ経営者が多いことが明らかになりました。中小企業庁やM&A支援機関などによる積極的な啓発により、M&Aの正しい認知が高まっており、後継者不在問題や事業成長の選択肢の一つとしてM&Aを検討する経営者が増えているようです。また、M&Aの検討にあたり相談したい支援機関として、半数以上の経営者がM&A仲介会社と回答しており、M&A仲介会社による「正しいM&A」の支援が企業の事業承継や成長に重要になっています。

一方で、2023年９月に改訂された中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」では、M&A仲介やFA（フィナンシャル・アドバイザー）の契約の分かりにくさや担当者による支援のばらつき、手数料体系の分かりにくさなどの課題点が指摘されています。今回の調査でもM&A仲介会社に是正してほしい点として、「明瞭な価格体系」や「透明性」などのコメントをいただいています。M&Aの検討にあたり、高い提案力や豊富な仲介実績、明確な手数料設定など、それぞれのM&Aニーズに合ったM&A仲介会社を選択し検討を進めることが重要ではないでしょうか。

• 主な調査結果

■M&Aを検討したことがある経営者の約6割が、M&Aに対して好印象

「Q1.あなたのM&Aに対する印象を教えてください。（単一回答）」（n=102）と質問したところ、「良い」が57.8%、「悪い」が5.9%という回答となりました。

■M&Aに対して抱く良い印象、6割以上が「後継者問題を解決できる」「会社・事業を成長させる」と回答

Q1で「良い」と回答した方に、「Q2.あなたが、M&Aに対して抱く良い印象を教えてください。（複数回答）」（n=59）と質問したところ、「後継者問題を解決できる」が64.4%、「会社・事業を成長させる」が61.0%、「従業員雇用を守れる」が52.5%という回答となりました。

■M&A検討時に相談したい支援機関、「M&A仲介会社」が53.9%で最多

「Q3.M&Aをご検討する際、相談（活用）したい支援機関を教えてください。（複数回答）」（n=102）と質問したところ、「M&A仲介会社」が53.9%、「金融機関―銀行・信用金庫、他」が50.0%、「士業専門家―公認会計士・税理士・弁護士・中小企業診断士、他」が38.2%という回答となりました。

■M&Aを相談する支援機関の選定基準、約7割が「信頼できる担当者」と回答

Q3で「相談しない」と回答した方以外に、「Q4.M&Aをご相談する場合、支援機関の選定基準は何ですか。（複数回答）」（n=98）と質問したところ、「信頼できる担当者（M&Aアドバイザー/コンサルタントなど）」が65.3%、「適正な企業（株式）評価」が54.1%、「納得感のある費用（仲介手数料率など）」が53.1%という回答となりました。

■M&A支援機関の担当者に対して、6割以上が「提案力」「M&A支援実績・経験」を要望

Q3で「相談しない」と回答した方以外に、「Q5.M&A支援機関の担当者に求めることは何ですか。（複数回答）」（n=98）と質問したところ、「提案力」が61.2%、「M&A支援実績・経験」が60.2%、「人間性（相性）」が55.1%という回答となりました。

■M&A仲介会社に対する印象、「良い」が38.2%、「悪い」が14.7%の結果に

「Q6.あなたのM&A仲介会社に対する印象を教えてください。（単一回答）」（n=102）と質問したところ、「良い」が38.2%、「悪い」が14.7%という回答となりました。

■M&A仲介会社を活用する場合に期待すること、第1位「適切な企業評価」、第2位「最適なマッチング」

「Q7.あなたがM&Aをご検討・実施する際にM&A仲介会社を活用する場合、期待することを教えてください。（複数回答）」（n=102）と質問したところ、「適切な企業評価」が59.8%、「最適なマッチング」が52.9%、「中立な立場でのM&A交渉」が50.0%という回答となりました。

■M&A仲介会社に是正してほしいこと、「明瞭な価格体系」や「適正なマッチング」など

「Q8あなたがM&A仲介会社に対し、是正してほしいことを教えてください。（自由回答）」（n=102）と質問したところ、「明瞭な価格体系」や「適正なマッチング」など75の回答を得ることができました。

• 12月10日は「M&Aの日」

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社のグループ会社である、MACPグループの株式会社レコフ（東京都千代田区・代表取締役岩口敏史、以降「レコフ」）の創業日である12月10日は、「M&Aの日」として正式認定されています。レコフ創業者の吉田允昭が1987年12月10日、千代田区麹町に日本で初めてのＭ＆A専業会社「株式会社レコフ」を創業しました。

それから35年、日本におけるM&A件数は2022年に過去最高の4,304件を数え、中小企業庁が実施する中小Ｍ＆A登録機関制度には約3,000社の事業者が登録しています。日本におけるＭ＆Aビジネスが産声を上げた12月10日はまさに「Ｍ＆Aの日」であると考え、「一般社団法人日本記念日協会」に認定いただきました。