e-dashが神奈川県の委託を受け、県内の中小企業等100者のCO2排出量可視化・削減を無料で支援

〜県内企業の脱炭素経営への転換に伴走し、神奈川県が掲げる「2050年脱炭素社会の実現」に貢献〜

e-dash株式会社

2024年5月20日 09時00分

CO2排出量の可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、神奈川県（知事：黒岩祐治）から「中小企業CO2排出量管理システム導入支援事業」を受託し、神奈川県内の中小企業等100者を対象に「e-dash」を活用したCO2排出量の可視化・削減の支援を開始することを発表します。

取り組みの概要

神奈川県は2019年11月、2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロにすることを目指す「2050年脱炭素社会の実現」を表明しました。県の温室効果ガス排出量を部門別に見ると、産業部門が31.9％と最大で、次いで家庭部門（18.4％）、業務部門（15.6%）、運輸部門（15.2％）となっており（※1）、目標達成に向けては、県内企業の脱炭素化が重要な課題となっています。こうした背景から県は、省エネや再エネの設備導入を促進する補助事業の実施など、県内企業に向けた脱炭素化の支援に取り組んできました。そして、この一環として2024年度は新たに「中小企業CO2排出量管理システム導入支援事業」を実施することとなりました。

当社は本事業について県の委託を受け、「かながわCO2見える化トライアル」というプログラム名にて実施します。

本事業において当社は、2025年2月末まで、CO2排出量管理システムを使用したことがない県内の中小企業等100者を対象に、「e-dash」を活用したCO2排出量（Scope 1・2）の算出・可視化支援を実施します。また、可視化したCO2排出量等のデータをもとに、参加企業に対して削減目標の設定や排出削減に関するサポートも行います。なお、参加企業はこれらの支援を全て無料で受けることができます。

県内企業への周知・声かけ等については、県内金融機関とも連携していく予定です。

当社は、本取り組みを通じて、脱炭素へ歩み出す地域企業の増加、そして神奈川県の「2050年脱炭素社会の実現」に貢献してまいります。

「かながわCO2見える化トライアル」の詳細や参加申込はこちら（神奈川県ウェブサイト）

取り組みのポイント

●脱炭素化への最初の一歩「CO2排出量の可視化」をサポート

脱炭素に取り組むにあたって、企業がまず取り組まなければならないのが現状のCO2排出量の可視化です。「e-dash」ならば、電気やガス等の請求書をクラウド上にアップロードするだけで、CO2排出量の可視化が叶います。

●可視化のその先へ。個社に合わせた削減施策をご提案

CO2排出量の可視化を達成した参加企業に対しては、省エネ設備の導入や太陽光発電の設置、非化石証書やカーボン・クレジット等の環境価値の活用など、個社の状況にあわせた具体的な削減施策を整理し提案します。

●県内企業を対象としたオンラインセミナーも実施

県内の全ての企業を対象に、脱炭素経営に対する意識醸成を目的としたオンラインセミナー「かながわCO2見える化トライアルWebセミナー」を2回実施します。

県内企業を対象とした第1回「かながわCO2見える化トライアルWebセミナー」のご案内

中小企業が脱炭素経営に取り組む重要性や脱炭素経営の概要、CO2排出量算定の仕方、「かながわCO2見える化トライアル」の内容などについてお話します。

日時：6月26日（水）14:30-16:00

対象者：神奈川県内の全ての企業

参加申し込みはこちら

神奈川県ご担当者様のコメント

神奈川県では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、「オールジャパン、オール神奈川」で取り組んでいくため、企業や家庭など様々な主体の取組を後押ししており、その一環として、中小企業等の皆様のCO2排出量把握を後押しする「かながわCO2見える化トライアル」を実施することとしました。

CO2排出量管理システムは、電気料金の請求書などの既存データから自社の排出するCO2の量を容易に把握できるため、人材やノウハウの不足にお悩みの中小企業等の皆さまにとって、事業活動の脱炭素化に向けた後押しになるものと期待されます。

ぜひ、より多くの中小企業等の皆様に本事業へご参加いただき、脱炭素経営の第一歩を踏み出していただけますと幸いです。

（神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室事業者脱炭素グループ　主査田澤慧）

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※2）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※3）。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。