「不動産相続の相談窓口」加盟企業の二次募集も申込が予定数を超えて終了

目標を前倒しし、5月までに全国100エリアのネットワークを目指す

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都品川区 代表取締役社長：濱村聖一 以下、ハイアス）では、「不動産相続の相談窓口」事業において、昨年11月より加盟企業の二次募集を行っておりましたが、二次募集も追加した30社の枠を上回る申し込みを受け、1月末に終了しました。

「不動産相続の相談窓口」事業では、昨年の10月に、主にこれまでのハイアスの取引先を対象として、加盟企業の一次募集を開始しました。1ヶ月を待たずして予定していた30社分の枠が埋まり、11月より二次募集を前倒ししてスタートしましたが、二次募集で追加した30社分の枠も、それを上回る申し込みを受け、1月末時点で受付を終了。既に全国71社77エリア（※）の体制となりました。研修開催などを通じた加盟企業の立ち上げ支援に注力するため、募集は一度中断し、次回募集は一般の住宅・不動産会社に対象を広げて4月より開始する予定です。※全国をエリアに分割し、エリアごとに、加盟可能企業数を1～6社の間で設定しています。

また、当初は募集開始からの3年間で全国100エリアのネットワークをつくるという目標を掲げていましたが、先行募集での好反響を受けて計画を大きく前倒しし、2017年5月までに全国100エリアのネットワークとすることを目指します。

ここまで大きな反響を得ている要因は、これまでの旧態依然としたアプローチとビジネスモデルに転換の必要性を感じながら具体的な動きに至らなかった地域の住宅・不動産会社に対して、事業の枠を超えて地域で活動していくにあたっての明確な方向性と成功モデルを示し、それが受け入れられていることだと考えます。

全国の「不動産相続の相談窓口」加盟企業では、地域の不動産の資産価値を守ることが地域の住宅・不動産会社の使命であるという理念のもと、これまでのような、物件の情報を武器に、いかに買い手や借り手をマッチングするかというアプローチを転換し、地域で不動産を所有する顧客からの資産の維持・活用や承継についての相談に応じられるということを認知、普及していきます。

先行募集でパートナーとなった加盟企業の多くは既にハイアスで開催する研修に参加し、いくつかの地域では相続勉強会の開催や顧客へのアプローチを開始しています。相続を切り口にして相談に応じる中から、必要になる不動産の売買や活用、整理などをサポートすることでビジネスに繋がり始めています。

今後もハイアスでは地域でビジネスの展開を図る住宅・不動産会社の支援を強化してまいります。

■「不動産相続の相談窓口」
不動産の相続に関する知識と、顧客の相談に応じることのできるコンサルティングスキル、多様なソリューションと提案力をもって、地域の地主や富裕顧客からの、自宅や遊休地、収益資産などの不動産資産に関する相談に対応する窓口。地域の情報に強い各地の住宅・不動産会社が加盟し、全国ネットワークで展開している。