【報道参考資料】トラストバンク、平成30年北海道胆振東部地震の支援のため、ふるさと納税を活用した災害時緊急寄附申込みフォームを開設

URL ：https://www.furusato-tax.jp/saigai/

2018年9月6日に発生した平成30年北海道胆振東部地震により、被災されたすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(https://www.furusato-tax.jp/)を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」)は本日、平成30年北海道胆振東部地震支援のため、ふるさと納税の制度を活用して寄附金を集めることができる災害時緊急寄附申込みフォームを開設しました。まずは、埼玉県深谷市が代理自治体としてフォームを立ち上げ、今後、自治体の要請を受け次第、随時フォームを開設します。 

ふるさとチョイスでは、2014年に有事の際にふるさと納税を活用して寄附を募る仕組み「ふるさとチョイス 災害支援」（https://www.furusato-tax.jp/saigai/）を全国で初めて立ち上げました。これまで「平成28年熊本地震」では約18億円（約6万件超）、今年発生した「平成30年7月豪雨」では13億円（約7万件）を超える寄附金を集めています（2018年9月6日時点）。「ふるさとチョイス 災害支援」で集めた寄附金は、寄附者のメッセージとともに被災自治体に届け、被災地に復旧・復興に役立てられます。 

また、「ふるさとチョイス 災害支援」では、被災していない自治体が被災自治体の代わりに寄附を募る「代理寄附」の仕組みを設けています。代理で寄附を募る代理自治体は、被災自治体に代わって、災害時緊急寄附申込みフォームを開設し、寄附を募るだけでなく、寄附金受領証明書の送付などふるさと納税業務を請け負い、被災自治体を支援します。災害支援への寄附は、有事発生直後に集まる傾向がある一方、被災自治体は、市民の安否確認など優先すべき業務があり、被災直後に寄附を募ることが難しく、負担になります。そのため、「ふるさとチョイス 災害支援」では、「代理寄附」の仕組みを提供し、寄附者に対しても「代理寄附」を募る代理自治体への寄附を推奨しています。 

トラストバンクは今後も、ふるさと納税の仕組みを活用して災害など有事の際に寄附金を集めることができる「ふるさとチョイス 災害支援」を通じて、被災自治体の復興・復旧を支援してまいります。 

※ 災害時緊急寄附申込みフォームによる支援では、株式会社トラストバンクは一切の収益を得ません。
※ 被災地域への支援金のため、原則寄附先の自治体からのお礼の品はございません。

□■ 災害時緊急寄附の概要 ■□
◆災害名： 平成30年北海道胆振東部地震
◆フォーム開設日： 9月6日（木）
◆フォーム開設自治体*：埼玉県深谷市（代理自治体）※代理受付先：北海道内被災自治体
*フォーム開設自治体は本報道資料発表時の情報になります。今後、フォーム開設自治体が増える可能性がございます。最新情報は以下のURL先の「ふるさとチョイス 災害支援」ページをご参照ください。
◆URL： https://www.furusato-tax.jp/saigai/
◆ふるさとチョイス災害支援とは
2014年9月、トラストバンクが提供を開始。有事の際、ふるさと納税を活用して、被災自治体の復興・復旧のために寄附金を募る仕組み。全国1,788のすべての自治体に無償で提供。「平成28年熊本地震」では、18億円の寄附を募り、代理寄附のスキームを構築し、40以上の自治体が代理自治体として被災自治体を支援。代理寄附の仕組みでは、災害支援の寄附受付を被災地とは別の自治体が請け負う。これにより、被災自治体は、ふるさと納税業務の負担を軽減でき、地元住民の安全確保などの業務にリソースを使うことが可能になる。