【業界最多2,500社超の導入実績】CO2排出量見える化クラウド「アスゼロ」、ユーザーコミュニティ「Net Zero Community」を設立
全ユーザーが参加可能、ネットゼロ実現に向けたアクションを加速させるコミュニティ
アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)の運営するCO2排出量見える化・削減・報告・報告クラウドサービス「アスゼロ」は、全ユーザーが無料で参加できるユーザーコミュニティ「Net Zero Community(ネットゼロ コミュニティ)」を設立しました。
- 「Net Zero Community」設立の背景
「アスゼロ」はCO2可視化サービスでは、現在、日本最大級*の導入実績を誇っており、大手企業を中心に2,500社以上のみなさまにご活用いただいています。CO2可視化・削減におけるお客さまの課題として、「他社の脱炭素の事例を知りたい」「同業種で課題を分かち合い解決策を考えたい」などのご意見をいただいておりました。
実際、ネットゼロを実現するには、企業単体ではなく、同じ目的を持つチームとして解決すべき課題が多数あります。業界最多の導入社数である「アスゼロ」だからこそ、コミュニティ設立により、ネットゼロ実現に向けて大きな社会的インパクトが望めると考え、この度「Net Zero Community」設立をいたしました。
日本で唯一、CDPの気候変動コンサルティング、スコアリングパートナーの双方に認定されている当社と、先進的にCO2の見える化に取り組む企業が「Net Zero Community」でタッグを組み、企業の脱炭素経営をさらに推進させていきます。
*自社調べ、2022年末時点の契約締結済みのグループ導入企業数を示す
- 「Net Zero Community」について
また、「Net Zero Community」では4段階のグレード制度を設けています。参加企業は、よりアクティブに脱炭素に取り組むことで昇級が可能です。上位グレードの企業は、当社での表彰によるPRやスペシャルイベントに招待します。本コミュニティへの参加を通じて、各社の脱炭素化の取り組みがさらに加速することを期待しています。
- 「アスゼロ」について
<主な特長>
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績によるSXコンサルティング
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援
・製品LCA*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
- アスエネ 会社概要
事業:CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」
ESG評価クラウドサービス「ESGクラウドレーティング(ECR)」
再エネ調達コンサルティングサービス「アスエネ」
資本金:25億2,681万円(資本剰余金含む)
代表者:代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
パビリオンキャピタル(シンガポール政府/テマセク傘下ファンド)、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
URL:https://earthene.com/corporate/
【採用について】
アスエネでは、ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しております。ご興味・ご関心がある方は、ぜひお問い合わせください。
採用サイト:https://earthene.com/corporate/recruitment
【アライアンスについて】
アスエネでは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」の展開を、一緒にお取り組みいただけるパートナーを募集しております。
協業例:金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先:https://earthene.com/corporate/form/contact
<注釈補足>
* GHGプロトコル:Greenhouse Gas(温室効果ガス)の排出量算定と報告の国際・世界基準
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX:サステナビリティ・トランスフォーメーション。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える
* LCA:ライフサイクルアセスメントの略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法
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