弥生、起業準備に活用できるお役立ち資料を公開

-起業・事業計画・会社設立の3ステップに分けてわかりやすく解説-

弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:前山 貴弘)は、起業準備に活用いただけるお役立ち資料（ホワイトペーパー）3点を公開したことをお知らせします。

　弥生では、スモールビジネスの立ち上げから発展の過程で直面するあらゆる課題を解決するサービスを提供しています。起業・開業領域においては、2021年より疑問や不安を5つのステージに分けて解説する「起業・開業ナビなど支援サービスの提供をしてまいりました。今回、特につまずきやすい「起業の準備・基礎知識」「事業計画の作成・資金調達」「会社設立」について、具体的に手順を追いながら理解することのできるお役立ち資料を公開します。

　資料は「ビジネスを成功させる起業マニュアル」「資金調達につながる創業計画書の書き方」「チェックガイド付き会社設立マニュアル」の3点です。起業までのロードマップや事業計画の立て方など、「起業をしたいが何から準備をしたらいいかわからない」といったお悩みをお持ちの方に、具体的な準備や検討すべき事柄をわかりやすく解説しています。

　各マニュアルはいずれも起業・開業ナビ内にて無料公開します。ビジネスの成功へと向けた起業・開業の準備にぜひお役立てください。

　特設サイト：https://www.yayoi-kk.co.jp/wp/kigyo/lp.html

以上

【ホワイトペーパー概要】

■主な内容

「ビジネスを成功させる起業マニュアル」より抜粋

 

 ・ビジネスを成功させる起業マニュアル

起業の最初のステップである、ビジョンの固め方やビジネスプランの作成方法を解説します。起業5年後の生存率など、起業のリアルな数字や具体的に準備すべき事項を知ることができます。フレームワークを使ったビジネスモデル作成方法も解説し、具体的な事業イメージを固めるサポートをします。

 

・資金調達につながる創業計画書の書き方

事業計画の作成と資金調達について解説します。資金の考え方や、起業・開業時に使える助成金・補助金や融資制度について理解ができる内容となっています。融資のカギを握る事業計画書の作成方法も具体的に解説します。

 

・チェックガイド付き会社設立マニュアル

「個人事業主」か「法人（会社設立）」か、どちらが適しているかの判断や、会社設立にあたっての定款の作成・認証手続きについて解説します。チェックリストに沿って準備をすれば会社設立、設立後の手続きがスムーズに行えるほか、設立後に考えるべき「役員報酬」などの経営に必要な基礎知識についても知ることができます。

 

 【弥生株式会社について】

　弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業支援サービス」を開発・提供・サポートしています。

　代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト8年連続利用シェアNo.1※aデスクトップアプリで2４年連続売上実績No.1※bを獲得しており、登録ユーザー数は280万を超えました。「事業支援サービス」は、起業・開業ナビ※c、資金調達ナビ※d、税理士紹介ナビ※e、事業承継ナビ※fなど業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※gの立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。
弥生の詳細についてはhttps://www.yayoi-kk.co.jpをご覧ください。

※a　2023年5月2日付プレスリリース：弥生、8年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得（https://onl.la/akx4NLn）
※b　2023年1月17日付プレスリリース：弥生のデスクトップアプリ、24年連続で日本国内販売シェアNo.1を達成（https://bit.ly/3CWE567）
※c　2021年3月31日付プレスリリース：「起業・開業ナビ」サービス開始（https://bit.ly/3igD01Y）
※d　2021年10月29日付プレスリリース：「資金調達ナビ」サービス開始（https://bit.ly/3ZoWRgj）
※e　2021年12月13日付プレスリリース： 「税理士紹介ナビ」サービス開始（https://bit.ly/3VQYLTI）
※f　2022年6月29日付プレスリリース： 「事業承継ナビ」サービス開始（https://bit.ly/3GHeVe2）
※g　立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」（https://bit.ly/3Coaoe4）、2020年7月「デジタルインボイス推進協議会」 （https://bit.ly/3G9XktC）