阿波銀行にGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle® FE」を提供
~金融機関と投融資先のカーボンニュートラル達成を支援~
株式会社NTTデータ
NTTビジネスソリューションズ株式会社
株式会社NTTデータ(代表取締役社長:鈴木 正範、以下:NTTデータ)とNTTビジネスソリューションズ株式会社(代表取締役社長:木上 秀則、以下:NTTビジネスソリューションズ)は、株式会社阿波銀行(代表取締役頭取:福永 丈久、以下:阿波銀行)に、温室効果ガス(以下:GHG)排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle® FE(シータートル エフイー)」を提供し、阿波銀行の投融資先に「C-Turtle (注1)(シータートル)」を提供します。
C-Turtle FEの導入は、徳島県に本店を置く金融機関としては初めてです。阿波銀行は本取り組みを通じ、投融資先企業の脱炭素支援を強化し、地域全体の脱炭素化を加速させます。NTTデータおよびNTTビジネスソリューションズは、阿波銀行との連携を通じて、地域企業が自社のGHG排出量を把握し、データに基づいた経営判断を可能とする環境の整備を進めます。これにより、地域の脱炭素経営の実現を推進し、持続可能な社会の構築に貢献します。
【背景】
阿波銀行は、「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」をパーパス(存在意義)として、地域社会と企業の持続的な成長を支える取り組みを進めています。2030年度までに自社のCO₂排出量を2013年度比で50%以上削減し、2050年にはCO₂排出量のネットゼロの実現をめざしています。
一方で、地域の中堅・中小企業にとってGHG排出量の算定は専門性が高く、負担の大きい業務となっています。阿波銀行はこれまで、地域の企業と連携しながら脱炭素経営の支援に取り組んできましたが、環境課題が多様化・高度化する中で、支援のあり方にも本質的な転換が求められています。今回導入するC-Turtle FEは、こうしたニーズに応えるものであり、データに基づく支援を通じて算定業務の効率化と精度向上をめざします。
【概要】
NTTデータおよびNTTビジネスソリューションズは、阿波銀行にGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle FE」を提供します。また、阿波銀行の投融資先に「C-Turtle」を提供します。
C-Turtleは、専門知識がなくてもGHG排出量を簡便に算定できるツールであり、中堅・中小企業でも導入が容易です。C-Turtleを阿波銀行の取引先企業に提供し、算定業務の効率化と精度向上を同時に実現することで、中堅・中小企業の脱炭素経営および地域全体の脱炭素化を推進します。
C-Turtle FE は、C-Turtle上で、金融機関の国際的基準「PCAF(注2)スタンダード」に準拠した、ファイナンスド・エミッション(注3)の可視化と削減を支援するプラットフォームです。投融資先の一次データを活用し、投融資に係るGHG排出量およびその削減努力を反映したデータクオリティーの高いファイナンスド・エミッション算定が可能となります。これにより、阿波銀行は、投融資ポートフォリオ全体における脱炭素支援を、経験と勘に頼らないデータに基づいた戦略的アプローチとして進めることが可能になります。


【各社の役割】
・阿波銀行
投融資先へのエンゲージメント促進およびサステナブルファイナンスやC-Turtle等の提供
・NTTデータ
C-TurtleおよびC-Turtle FEの開発・提供
・NTTビジネスソリューションズ
地域密着型の営業リソースを生かしたC-TurtleおよびC-Turtle FEの提案・展開
【今後について】
NTTデータおよびNTTビジネスソリューションズは、阿波銀行との連携を通じ、地域企業の脱炭素経営を定量データに基づく共創型の取り組みへと発展させ、地域経済全体のカーボンニュートラル実現に貢献します。本取り組みは、単なるツール導入にとどまらず、徳島県内の企業・自治体・金融機関が連携し、データを起点とした脱炭素支援の仕組みを各地域へ展開していくことをめざします。
注1: C-Turtleは、削減できるScope3算定を実現するGHG排出量可視化プラットフォームです。一般的に、Scope3の算定は「活動量(企業の活動規模)」×「排出原単位(市場平均値)」で算定されることが多く、企業の削減努力を反映することが難しいという課題があります。C-Turtleは、Scope3の算定に、投融資先やサプライヤーの排出量の実測値(一次データ)を活用し、各社の削減努力を自社排出量に取り込むことができる「総排出量配分方式」を採用しています。これにより、投融資先やサプライヤーの排出量の可視化状況が明確になり、サプライチェーンを通じたGHG排出量の算定・削減の推進が可能となります。
注2: PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)は、金融機関の投融資に係るファイナンスド・エミッションの測定と開示を標準化するための業界主導の取り組みです。
注3:ファイナンスド・エミッションは、金融機関の投融資先に係る温室効果ガス排出量を指します。
■「C-Turtle」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle/
■本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTTG×Inno(エヌティティ ジーノ)」の取り組みの一つです。

URL:https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/
■「NTT G×Inno」は、NTT株式会社の登録商標です。
「NTT GX(Green Transformation)×Innovation」の略称であり、NTTグループが社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation(変革)をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。
■ その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
■株式会社NTTデータ
コンサルティング事業本部
サステナビリティサービス&ストラテジー推進室
佐藤、天野
E-mail:mis-mfg3-green@kits.nttdata.co.jp
■NTTビジネスソリューションズ株式会社
徳島ビジネス営業部 営業担当
E-mail:tokushima-gx-support@west.ntt.co.jp
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
