ふるさとチョイス 災害支援、平成30年北海道胆振東部地震における、ふるさと納税を活用した寄附受付が1日で2000万円集まる

～ 埼玉県深谷市が全国で初めて北海道すべての被災自治体を対象に寄附を募る/台風21号、平成30年7月豪雨被害への支援も引き続き受付中 ～

2018年9月6日に発生した平成30年北海道胆振東部地震により、被災されたすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。日本最大のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(https://www.furusato-tax.jp/)を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社：東京都目黒区、代表取締役：須永 珠代)では9月6日、北海道胆振東部地震への寄附受付を開始しましたので、お知らせいたします。

●北海道地震で甚大な被害を受けた北海道を支援するため代理寄附受付を開始

2018年9月6日未明、北海道胆振地方中東部において、最大震度７を観測する地震が発生しました。ふるさとチョイスでは、北海道を支援するため、「ふるさとチョイス 災害支援」にて、ふるさと納税を活用した寄附金の受け付けを開始します。

 

●埼玉県深谷市と茨城県境町が代理寄附受付を開始
平成30年北海道胆振東部地震では、埼玉県深谷市、茨城県境町が、被災自治体の代わりに寄附を募るだけでなく、ふるさと納税に係る業務を引き受ける「代理自治体」に名乗り出ていただき、寄附を募っています。9月7月時点で2,000万円を超える寄附金※が集まっています。
今回、埼玉県深谷市は、被害の全容がまだ把握できていない時期に、一刻も早く寄附を受け付けることが支援に繋がるという想いから、全国で初めて被災自治体を指定せず「北海道被災自治体」として被災したすべての北海道の自治体を対象に寄附を募ることになりました。

※寄附金額は随時更新されますので、最新情報は「ふるさとチョイス 災害支援： https://www.furusato-tax.jp/saigai/ 」をご確認ください

◆代理寄附とは
「代理寄附」では、被災地以外の自治体が、被災地に代わり寄附の受け付けと事務作業を代理で請け負うことで、被災地の事務負担を軽減することを可能にします。これにより、被災地の自治体職員は、市民の安全確保などの最優先事項の業務に専念することが可能になります。
 

• 「ふるさとチョイス 災害支援」の特徴
  ふるさとチョイスでは、2014年9月に「ふるさとチョイス 災害支援」を開始。災害時緊急寄附申込みフォームを全国すべての自治体に無償提供し、ふるさと納税の制度を活用して寄附金を被災地に届けています。
  ＜主な特徴＞
  ● 被災していない自治体が被災自治体の支援のために代理で寄附金を集めることができる仕組みがあります。
  「平成28年熊本地震」では40以上の自治体が代理で寄附金を受け付け、8億円以上の寄附金を集め、
  被災地に届けました。
  ● 寄附者が指定した被災自治体にダイレクトに寄附金が届きます。（寄附者が直接支援先の自治体を
  選べます）
  ● 寄附者は応援メッセージを被災した方に送ることができます。
  ● 寄附金額だけでなく、寄附件数も公開されるので、多くの方が支援していること（多くの方の想いで集まった寄附金であること）が被災地の方々に届きます。

●「ふるさとチョイス」の即時寄附受付の取り組み
「ふるさとチョイス 災害支援」では、発災直後に、被災自治体の負担軽減と迅速な寄附受付を実現させるため、被災自治体の「災害時緊急寄附申込みフォーム」開設業務をふるさとチョイスが請け負う契約を、今年中に全47都道府県と締結することを目指しています。現在、全国で5府県（秋田県、山形県、静岡県、京都府、香川県）と締結しています。

●台風21号による被災地への寄附も受付中
2018年9月4日、今年最大と言われる台風21号の影響により、四国や近畿、東海などを中心に記録的な被害を受けました。「ふるさとチョイス 災害支援」では、9月5日、大阪府阪南市と大阪府泉南市の要請を受け、災害復旧・復興のための寄附の受け付けを開始しました。
9月7日現在、約110万円（110件）の寄附金が被災地へと送られました。

●「平成30年7月豪雨」から2ヶ月、被災地へ13億円を超える寄附金が送られた
2018年8月5日、西日本を中心に発生した集中豪雨による災害から、2か月を迎えました。
ふるさとチョイスでは、集中豪雨発生から2日後の、7月7日から、「平成30年7月豪雨」による被災地支援のための寄附の受け付けを開始し、現在、13億円を超える寄附金が被災地へ送られました。（2018年9月7日時点）

●「代理自治体への寄附が多い」＝「被災地の支援につながる」
「平成30年7月豪雨」に集まった寄附金では、当該自治体の寄附金額よりも、代理自治体への寄附金額が上回っています。これは、被災地の自治体の負担を軽減し、被災地を支援することに繋がっています。
 

• 「代理寄附」の始まりは、「平成28年熊本地震」
  2016年に発生した「平成28年熊本地震」では、これまでの「災害支援」で最も多くの寄附金が全国から届けられ、現在（2018年9月7日時点）、18億円を超える寄附金が集まり、この内、ほぼ半数となる8億円は、代理自治体から被災地に送られています。
  自治体がふるさと納税の寄附を受領した際、自治体には、寄附金受領証明書発行等の事務作業が発生します。しかし、被災自治体では、地元の方々の安否確認や避難所といった安全環境の確保など様々なことに対応しなくてはなりません。一方で、メディアなどの報道が多く、全国の方々が関心のある時期に、多くの支援金が集まる傾向にあるため、ふるさと納税を活用した災害支援フォームの開設や呼びかけを早くする必要があります。
  「平成28年熊本地震」の前年となる2015年、茨城県境町は台風18号の記録的な豪雨により被害を受けました。
  茨城県境町は、この被災経験を教訓に、ふるさと納税による寄附を代理で受け入れる、代理寄附受付を初めて開設しました。境町が開設したことで、他の自治体も追随し、代理寄附を受け付け、最終的に40以上の自治体が参画し、全国で自治体同士の支援の輪が広まりました。

ふるさとチョイスとは ～日本最大のふるさと納税総合サイト ～
全国すべての自治体のふるさと納税の「使い道」や「お礼の品」、まちの情報などを紹介。約1億4,400万の月間PV数（2017年12月）、233万を超える会員数（2018年9月）、契約自治体1,300自治体超（2018年9月）、お礼の品登録数19万点超（2018年9月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトです。