認定NPO法人テラ・ルネッサンス広報室新設のお知らせ

～理事長・吉田真衣が広報室長を兼任し、平和に向けた発信を強化～

画像：広報室室長 兼 理事長　吉田真衣 

認定NPO法人テラ・ルネッサンス（理事長：吉田真衣、所在地：京都府京都市、以下テラ・ルネッサンス）は、2025年9月1日付で新たに「広報室」を設立し、理事長の吉田真衣が室長を兼任することをお知らせいたします。

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◯広報室新設の背景

テラ・ルネッサンスは、創設以来「すべての生命が安心して生活できる社会の実現」を目指し、紛争被害者や元子ども兵の自立支援、地雷・不発弾問題への取り組み、平和教育・啓発活動を続けてきました。

いま、世界各地で紛争が続き、人びとの暮らしが脅かされています。

この夏、当会が実施したトークイベントでは、参加者の87％が「世界の平和について不安を感じている」と回答しました。

こうした厳しい現実の中で、平和を求める声を守り、社会へしっかりと届けるために、そして共に未来をつくる仲間を広げていくために、広報室を新設しました。

◯広報室の役割と目標について

新しく発足した広報室は、テラ・ルネッサンスの活動や理念とあわせて、駐在員の目を通して紛争に苦しむ人々の声や、日本では見えにくい戦争や紛争の現実を届けていきます。

その中でも希望を捨てない人間のレジリエンスや笑顔を伝え、平和への願いを広げていくことを目指します。

• 活動をわかりやすく発信し、社会に前向きな変化を生み出していくこと

• 支援してくださる皆さまと信頼のつながりを深め、ともに歩んでいくこと

• 平和の大切さを社会全体に広げていくこと

この3つを大切にしながら、広報の役割を担ってまいります。

◯吉田真衣 新室長（テラ・ルネッサンス理事長兼任）からコメント

平和を自分ごととして捉え、行動するきっかけとなる発信を

（右）理事長・広報室室長　吉田真衣　2025年8月、ウガンダの活動地にて

紛争のニュースが日常的に報じられる今、「どうせ何も変わらない」という無力感が社会を覆っているのを感じます。しかし、私たちは現場で、困難の中でも希望を失わず、懸命に生きる人々の強さを知っています。

私たちが活動地で出会う人々は、紛争の被害者であると同時に、未来を創る主体者でもあります。彼・彼女らが困難の中から見つけ出す日常の喜びや、人生を立て直そうする力強さ、子どもたちの屈託のない笑顔は、私たちに「平和は築ける」という希望を与えてくれます。

広報室は、こうした現場のリアルな姿と、皆様の平和を願う心を繋ぐ、太い架け橋でありたいと考えています。

紛争の現実から目をそらさず、しかし希望を語ることを諦めない。

私たちの発信が、皆様一人ひとりにとって、平和を自分ごととして捉え、行動するきっかけとなれば幸いです。どうぞ、私たちの新たな挑戦にご注目ください。

（中）理事長・広報室室長　吉田真衣　　2025年8月、ウガンダの活動地にて

◯今後の展望について

広報室では、2026年に迎える創設25周年に向けた記念事業やウェブサイトリニューアル、新タグラインの発表など、団体全体のブランディング強化を推進してまいります。

認定NPO法人テラ・ルネッサンス

「すべての生命が安心して生活できる社会の実現」を目的に、2001年に鬼丸昌也によって設立。現在では、カンボジア、ラオスでの地雷や不発弾処理支援、地雷埋設地域の生活再建支援、ウガンダ、コンゴ、ブルンジでの元子ども兵の社会復帰支援を実施。また、日本国内では、平和教育（学校や企業向けの研修）や、岩手県大槌町で大槌刺し子を運営。2022年にはハンガリー、ウクライナにおける避難民への支援を開始。主な受賞歴：地球市民賞（独立行政法人国際交流基金）、社会貢献者表彰（公益財団法人社会貢献支援財団）、日経ソーシャルイニシアチブ国際 部門賞ファイナリスト（日本経済新聞社）、 第４回ジャパンSDGsアワード 副本部長（外務大臣）賞（外務省）、第52回毎日社会福祉顕彰（毎日新聞東京・大阪・西部社会事業団）、第１回SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞「平和の部」（公益財団法人岩佐教育文化財団）、第18回西日本国際財団アジア未来大賞（公益財団法人西日本国際財団）、第10回エクセレントNPO課題解決力賞（エクセレントNPOを目指そう市民会議）、ほか多数。国連経済社会理事会特殊協議資格NGO。

名称：特定非営利活動法人テラ・ルネッサンス
所在地：京都府京都市下京区五条高倉角堺町21番地jimukinoueda bldg. 403号室
URL：https://www.terra-r.jp
理事長：吉田 真衣
設立：2001年10月31日（2014年5月30日より認定NPO法人）
事業内容：『地雷』『小型武器』『子ども兵』の課題に対するアジア・アフリカでの支援活動、および国内での『平和教育』を中心とした啓発活動　など