【バックオフィスの賃上げ事情】57%は年収が増えていないと実感現在の給与水準に納得いかない人も4割以上

経理担当者441人にアンケート！「バックオフィスの賃上げ事情」実態調査

株式会社インボイス

2026年3月13日 10時30分

　通信費や水道光熱費などの一括請求サービス「Gi通信」「OneVoice公共」を提供する、株式会社インボイス（代表取締役社長：仁多見斎本社：東京都千代田区）は、バックオフィス人材の賃上げの実感や納得度、評価・昇給制度の受け止め方を可視化するため、経理担当者441人への調査結果をもとに、バックオフィスを取り巻く処遇の実態を整理したレポート「バックオフィスの賃上げ事情実態調査」を発表しました。

▼資料の閲覧はこちら

https://media.invoice.ne.jp/lp/backoffice-wage-trend-survey.html

　本レポートでは、個人視点での賃上げの実感や納得感、部門間での認識の違い、評価・昇給制度の捉えられ方、さらには待遇改善が進まない場合に生じうる人材面でのリスクについて調査し、給与や評価制度に関する現場の納得感と制度設計・運用のギャップを埋めることが、バックオフィスの人材確保と定着につながる重要な一歩であることを明らかにしています。

　自社の今後の制度設計や組織運営を考える場面など、人材マネジメントを見直していく際に役立つ内容となっています。

以下のグラフは調査レポートから抜粋した調査結果となっています。

　直近1～2年における年収の推移について調査したところ、賃上げが社会的な課題として注⽬される中、企業ごとにその実感にはばらつきがあることが明らかになりました。約4割が「増えた（昇給）」(39.5%)と回答している⼀⽅で、「横ばい（変わらない）」(50.5%)という回答が最も多い結果となりました。また、「減った」(6.5%)と回答した⼈も少数ながら存在しています。

　これらの結果から、賃上げを実感していない層が50%以上を占めている実態が明らかになりました。

　　現在の給与水準に対する納得感について調査したところ、バックオフィス⼈材の評価は⼤きく分かれています。調査結果では「⾮常に納得している」（7.5%）は少数派で、「やや納得している」（39.7%）を合わせても納得感を⽰す層は半数弱にとどまります。

　⼀⽅で、「あまり納得していない」（30.4%）と「不満を感じている」（17.5%）を合計すると、こちらも約半数が給与⽔準に対して否定的な認識を持っている状況です。

　全体として、経理担当者の給与⽔準に対する納得感は⼆極化していることが明らかになりました。

給与に対する否定的な認識がこれだけの割合に上っている点は、処遇や評価制度に対する不満が広く存在している状況を⽰しています。

　調査結果から、バックオフィスにおける賃上げや処遇の実態は⼀様ではなく、企業ごとに対応に差があり、⼆極化が進んでいることが明らかになりました。個⼈レベルでは「昇給があった」と感じる⼈が約4割いるものの、その⾦額や実感にはばらつきがあり、必ずしも納得感や満⾜感につながっていない様⼦がうかがえます。

　また、評価制度や昇給制度に関しては、制度自体は存在していても、現場での運用が不透明だと感じる人が多く、処遇の妥当性に対する疑問が浮き彫りとなりました。

　本レポートでは、個人視点での賃上げの実感や納得感、評価・昇給制度の捉えられ方に関する問題について、より詳しく解説しています。ぜひこの機会に、現場の納得感や制度設計・運用のギャップを埋める際の指標として、本調査レポートを活用していただければと思います。

▼資料の閲覧はこちら

https://media.invoice.ne.jp/lp/backoffice-wage-trend-survey.html

【調査概要】

・調査期間：2025年9月2日（火）～ 9月3日（水）

・調査機関（調査主体）：株式会社インボイス（自社調査）

・調査対象：企業に勤務している人（主にバックオフィスや、経営者・役員等）

・有効回答数（サンプル数）：441名

・調査方法（集計方法、算出方法)：インターネット調査

■調査結果に対する監修者からのコメント

請求ABC 編集長｜インボイス総合研究所所長
田嶌健

インボイス総合研究所所長として、請求書処理の効率化・最適化を通じ、企業の生産性向上と社会全体の業務改革に貢献することを目指し、実務に根ざした新たな知見の創出に取り組んでいる。
2025年には、PdMとして会計ソフト入力をほぼゼロにするプロダクト「OneVoicePalette」をリリース。

常に学び続ける姿勢を大切にし、最新の技術や社会動向を捉えながら、研究成果や実務的示唆を自社メディア「請求ABC」を通じて発信している。

■コメント

　経理部⾨をはじめとするバックオフィス部⾨は、営業のように⼈員増強が急務と語られることは少ない⼀⽅で、決して余剰⼈員がいるわけではありません。むしろ、スキルの⾼い⼀部のメンバーに業務が集中し、属⼈化が進⾏しているケースも多く、離職が起きた瞬間に業務が回らなくなるリスクを内包しています。（参考：経理⼈材不⾜アンケート）。

　こうした構造の中で、当事者である給与受給者が⾃らの待遇をどう捉えているのか、昇給や昇格に何を反映してほしいと考えているのか、そしてそれが離職意向とどのように関係しているのかを明らかにする必要があると考えました。

　インボイス総合研究所では、処遇と定着の実態を可視化し、持続可能なバックオフィス運営の⼟台を築くため、本調査を実施しました。

■本アンケート調査結果の取り扱いについて

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