【報道参考資料】南スーダン紛争 370万人食糧難、5万人の子どもの命の危機
※本信は ユニセフ本部からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳・編集したものです
※原文は http://www.unicef.org/appeals/files/UNICEF_South_Sudan18_15April2014.pdf
でご覧いただけます(報告期間:4月8~14日)
■数字で見る概況
・国内避難民 81万7,700人(2013年12月15日以降/OCHA2014年4月10日発表)
うち、6万2,800人が国内8カ所にある国連施設に避難
・避難民のうち18歳未満の推定値 43万7,263人
・国外へ避難した人 27万人(ウガンダ9万7,177人、エチオピア6万2,657人、スーダン
4万2,011人、ケニア2万2,597人など/ OCHA2014年4月3日発表)
・参考情報:南スーダンの人口 1,083万人
(2012年、ユニセフ『世界子供白書2014統計版』)
・2014年末までの人道支援に必要な資金額:7,510万米ドル
(現在56%:4,183万米ドルが不足)
■状況
・国内の情勢は流動的で先行き不透明
4月12-15日に、北部ユニティー州ベンティウで激しい戦闘が
起き、同地にある国連施設に避難する人が急増。
4月7-8日に、北部の上ナイル州のメルット(Melut)の北西
40kmにあるカカ(Kaka)で武力衝突が発生し、避難者発生。
同じくメルットにあるデソマ(Dethoma)キャンプでは、
戦闘が町に及んだ際に再避難できるように準備している
避難民も。
・5歳未満の子どもおよそ74万人を含む370万人が食糧不足に
陥る危険性高まる
栄養不良の割合も増加しており、直ちに治療を行えなければ、
子ども5万人が命の危機に。
栄養状況は危機的で、特に紛争が激しい北部3州
(ジョングレイ州、上ナイル州、ユニティ―州)では、避難と
治安の不安定さから、農業、漁業が行えず、家畜の移動
もできない。
上記3州は陸路でのアクセスができず、支援物資の運搬に
大きな支障、空路を利用。
・戦闘で収穫を逃したばかりか、今後は作付けするのも厳しい
状況
戦闘の影響が少ない地域でも、昨年の洪水の影響を受けている状況。
この時期は食糧の在庫がなくなり、市場で買うのが一般的だが、市場は締まっており、
避難していることから調達不能。
栄養不良の治療食77トン以上が空路ジュバに到着、すぐにパートナー団体に引き渡され、
保健センターなどへ移送。
■ユニセフの取り組み
<保健>
・国内各地や国連施設内で15歳未満の子どもに
はしか、5歳未満の子どもにポリオの予防接種
キャンペーンを実施
・予防接種と合わせ、免疫力を高めるビタミンAや
虫下し剤を投与
・第1回目となる経口ポリオワクチンの投与を1歳
以上の子どもからおとなまでを対象に開始
・HIVの検査を含む妊産婦ケアも実施
<栄養>
・重度の急性栄養不良の子どもに栄養治療食による
治療を実施、通院型で治療をできるように整備
・1月から現在までに29万5,492人に行った調査の
結果、計17.41%の子どもが重度または中度
の栄養不良と診断
<水と衛生>
・安全な水を運搬したり、井戸やトイレを作る、建設のための資材の提供などを実施
・戸別訪問を行い、衛生やトイレに関する啓発活動を行い、意識を高めようとしている
<教育>
・ボルでは、臨時の学習スペースを6カ所に設置、1,200人が利用可能、PTAへの研修を実施
・教材や学用品、学校にするテントなどを提供
・学校が武装勢力に占拠されたり、避難所となっているため、学校の再開ができない場所
もある
・8州の68の学校が現在使用できず(避難所利用:38カ所、軍事利用:30カ所)
・学校は学校として使うこと、他の場所の利用を呼び掛ける取り組みを実施
<保護>
・これまでに子ども3,216人が家族とはぐれる、または行方不明になっている
・家族と再会できたのは251人にとどまる
・「子どもにやさしい空間」を通じて、子どもの心のケアを行っており、これまでに5~18歳
の子ども3,646人がケアを受ける
・マラカルではユニセフ主導の下、性的暴力ワーキンググループが調査などを実施
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
Dominic Stolarow ユニセフ南スーダン事務所
Emergency Specialist +211(0)955639658 dstolarow@unicef.org
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)
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