ネットスターズ、新免税制度「リファンド方式」に対応する免税送金サービスの提供を開始

複数の承認送受信事業者と接続し、免税店の制度移行と訪日客への送金を支援

株式会社ネットスターズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：李 剛、以下「ネットスターズ」）は2026年11月1日より、新たな消費税免税制度「リファンド方式」に対応する送金サービスの提供を開始しました。本サービスは、免税販売手続きのシステムを提供する承認送受信事業者と接続して提供するものです。ネットスターズは、承認送受信事業者から連携される税関確認結果等に基づき、訪日外国人旅行者への送金処理を担います。

ネットスターズは、第二種資金移動業者として培った送金のノウハウを生かし、特定の事業者に限定せず、複数の承認送受信事業者や免税店と接続することで、免税店の円滑な制度移行を支援します。

 

【背景】

観光庁の「インバウンド消費動向調査」によると、2025年の訪日外国人旅行消費額は過去最高の9兆4,549億円となりました（免税対象外の支出を含む）。インバウンド市場が広がる中、2026年11月1日からは消費税免税制度がリファンド方式へ移行し、税込価格で購入した旅行者が購入日から90日以内の出国時に税関の持ち出し確認を受けた後、消費税相当額を送金する仕組みとなりました。これに伴い、免税店や承認送受信事業者には、税関確認結果の管理や送金体制の整備が求められます。

 

【本サービスの特長】

①複数の承認送受信事業者と接続し、送金処理を担う

ネットスターズが税関確認後の送金処理を担うことで、承認送受信事業者は送金基盤を自ら構築することなく、送金機能を自社サービスに組み込むことができます。免税店は、利用する承認送受信事業者を通じて新制度に対応した送金を行えます。

 

②多様な送金手段に対応

訪日外国人旅行者の利用環境に合わせ、以下の送金手段に対応します。

・モバイルウォレット：WeChat Pay、Alipay、Alipay+（AlipayHK、GCash）

・カード：Visa、Mastercard、銀聯（UnionPay）

・現金：羽田空港、成田国際空港、那覇空港で受け取り（対応空港は今後順次拡大予定）

※提供開始状況や対象の国・地域、利用条件は、送金手段や承認送受信事業者により異なります。

また、現金還付はパートナーが行います。

今後は、送金手段のさらなる拡充を検討してまいります。

 

ネットスターズは今後も、ゲートウェイ事業者としての接続・運用基盤を強みに、日本の事業者と訪日外国人旅行者をつなぐソリューションを提供してまいります。本サービスを通じ、「StarPay」で培った決済基盤を生かして返金・送金（Pay-Out）領域へサービスを拡充し、新たな事業機会の獲得を目指します。

■株式会社ネットスターズについて

2009年の創業以来ゲートウェイ事業を展開。2015年にインバウンド客向けQRコード決済サービスを日本に初めて導入。以降、国内外のQRコード決済サービスを店舗に一度に導入・管理できる「StarPay」サービスを展開。現在は「StarPay」の技術力を基盤に、多角的なサービス展開に取り組んでいます。

公式HP・お問い合わせ：https://www.netstars.co.jp/ 

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