『N Suite』が法人向けウォレットとして円建てステーブルコイン『JPYC』に国内初（※１）対応を開始
～JPYC社と業務提携し、法人のステーブルコイン活用を支える受け皿に～
double jump.tokyo株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：上野広伸・松谷幸紀、以下「当社」）は、当社が提供する企業向けウォレットサービス「N Suite」において、円建てステーブルコインであり電子決済手段に該当する「JPYC」に対応したことをお知らせいたします。これにより企業は、秘密鍵管理やワークフローの課題を解決し、JPYCを安全かつ効率的に活用できるようになります。また、本件はJPYC株式会社との業務提携のもと実現した取り組みです。
※１ 法人向けウォレットとして（自社調べ）
N Suiteについて
N Suiteは、企業が暗号資産やステーブルコインを安全に管理・運用するためのウォレットサービスです。複数担当者による承認フローを備え、内部統制や経理業務に適した仕組みを提供しています。今回の対応により、契約当日からJPYCを利用した入出金や送受金が可能となり、日常的な資金決済や送金がスムーズに行えるようになります。
法人利用での課題と解決
従来、企業がステーブルコインを利用する際には、
・個人ウォレットの使い回しによる不正利用・流出リスク
・残高管理や内部統制の煩雑さ
といった課題が存在しました。N Suiteを利用することで、これらのリスクを抑えつつ、経理・財務業務を効率化することができます。すでにN Suiteは、スタートアップから大手上場企業まで60社以上に導入されており、幅広い業種での活用が進んでいます。
今後の展望
ステーブルコインの法人利用は、小売業における店舗から本社への送金や、製造業における海外取引先への支払いなど、多様なシーンでの拡大が見込まれています。N Suiteは円建てに加え、USDCやUSDTといったドル建てステーブルコインにも対応済みです。とりわけUSDCについては、発行元のCircle社および日本国内で唯一USDCを取り扱う暗号資産取引所を有するSBIグループが、いずれも当社の株主となっています。
当社は今後、こうしたグローバル・国内双方のネットワークを活かしながら、暗号資産取引所やサードパーティーソリューションとの連携を拡張し、企業がより柔軟かつ効率的にステーブルコインを活用できる環境の実現を目指します。
また、JPYC社との業務提携を通じて得られる知見や実績を活かし、N Suiteを通じて法人が内部統制に配慮しながら安心してステーブルコインを活用できる基盤を提供することで、ステーブルコイン全体の普及・発展に貢献し、デジタル経済の成長と日本におけるWeb3の社会実装を推進してまいります。
詳細や資料請求については公式サイトよりお問い合わせください。
N Suite 公式サイト：https://www.nsuite.io/ja
【資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」について】
JPYC株式会社が発行する資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」は、日本円と1：1で交換可能な日本円建ステーブルコインであり、裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって保全されます。これによりお客様は同額の日本円に償還できるステーブルコインを利用できます。今回の資金移動業で発行される日本円建ステーブルコインJPYCはEthereum、Avalanche、Polygonの3つのチェーンで発行されます。
【JPYC株式会社について】
JPYC株式会社は、2021年よりステーブルコインに関する事業を展開しています。これまで、前払式支払手段として日本円建トークン「JPYC Prepaid」を発行。資金移動業者の登録を得て、国内資金移動業者としては初めてとなる日本円建ステーブルコイン「JPYC」の発行を通じ、国内外における日本円建ステーブルコイン事業の中核的存在を担い、透明性や低コスト送金といった特性を活かし、効率的なデジタル金融イノベーションを推進します。
URL：https://corporate.jpyc.co.jp/
【double jump.tokyo株式会社について】
double jump.tokyo株式会社は、ブロックチェーン技術を活用したWeb3サービスを提供する企業です。ブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』『BRAVE FRONTIER HEROES』『魁 三国志大戦』の開発実績を持ち、Oasysのメインディベロッパーとしてゲーム特化型ブロックチェーンの基盤構築に携わっています。現在は、法人向けデジタル資産管理プラットフォーム「N Suite」を中心に、複数人での安全な秘密鍵管理や、ウォレット開発支援、独自ブロックチェーン（Verse）構築支援など、Web3事業者向けソリューションを展開。エンターテインメント領域を軸に、安心・安全なWeb3サービスの普及を推進しています。
【本件に関するお問い合わせ・取材等の申し込み先】
double jump.tokyo株式会社
広報担当 info@doublejump.tokyo
本プレスリリースに記載された情報は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
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