【新潟市・ジョルダン・事業構想大学院大学】『にいがた２ｋｍ』に関する連携協定を締結、新潟県新潟市の活性化・賑わい創出を目指す。

～ 産官学共創で進化させる、まちづくりの新たな形 ～

事業構想大学院大学（学校法人先端教育機構、本部：東京都港区、学長：田中里沙）は、新潟県新潟市（市長：中原八一）、ジョルダン株式会社（代表取締役社長：佐藤俊和）と、新潟市が目指す新潟都心のまちづくり「にいがた2km」の推進・発展に向けた「『にいがた2km』に関する連携協定」を4月19日付で締結しました。

 

2022年4月19日、新潟市内・古町ルフル広場にて連携協定締結式及び企業版ふるさと納税寄附金贈呈式を実施。 （左から） ジョルダン代表取締役社長 佐藤俊和氏、新潟市長 中原八一氏、事業構想大学院大学 学長 田中里沙

■連携協定の背景
＜新潟市が目指す 「持続的な発展が可能な希望あるまちづくり」＞
新潟市では、みなとまち新潟を象徴する信濃川と萬代橋から広がる「都心エリア」において、高次都市機能の集積や魅力の創出、賑わいづくりを市民の皆様と一体で取り組むことで、『緑あふれ、人・モノ・情報が行き交う活力あるエリア』を創造し、８区のネットワーク強化を図りながら、『本市経済・産業の発展を牽引する成長エンジン』としていく取組を推進していきます。「選ばれる都市 新潟市」の実現に向け、「新潟市都心のまちづく推進本部会議」での検討を通じ、市民や関係団体・企業等の皆様から頂いたご意見・ご提案も参考にしながら、これからの都心のまちづくりの方向性として、『都心のまちづくり【「にいがた2km」の覚醒】』を策定しました。

＜「にいがた2km」の覚醒について＞
都心のまちづくり基本方針 三本の柱を掲げ、各種推進項目を実行します。
【基本目標】
Ⅰ.人・モノ・情報の中心拠点となる 稼げる都心づくり
Ⅱ. 都心と８区の魅力・強みのコラボレーションによる新たな価値の創造
Ⅲ. 居心地が良く、市民が主役になるまちづくり
【推進項目】
都市機能の更新・充実に向けた都心部の再開発促進（都市再生緊急整備地域の活用）／戦略的な企業誘致の推進／産業DX、ICT推進の先進エリアとしての取組強化／歴史・文化・スポーツを通じた賑わいの創出／観光資源を活かした交流人口の拡大／「新潟のと食と花」の魅力発信／ 「儲かる農業」の推進／新たな価値やビジネスが創出される環境づくり／都心の水辺空間の魅力を十分に活かした賑わいの創出／くつろげる 歩いて楽しい緑豊かな都市空間の実現／都心における各エリアの特性を活かした良好な都市景観の形成

『にいがた2km』に関する連携協定　概要
(1) 「にいがた２ｋｍ」における事業の創出に関すること
(2) 上記１に係る人材育成に関すること
(3) その他、必要と認めること

• 「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」を理念に、全国で産官学の架け橋となり地域活性に取り組む事業構想大学院大学の利点を生かし、地域の人材育成や新事業の創出を通して、新潟市が目指す持続的な発展が可能なまちづくりに貢献します。
• ジョルダン株式会社から新潟市には、「にいがた2km」の推進に係る事業に対して、企業版ふるさと納税による寄附がなされます。

各位よりコメント

新潟市 市長　中原八一
新潟駅が６月頃には在来線の全線高架化が完了し、駅直下バスターミナル・万代広場といった駅周辺の整備も進み、まちづくりが大きく動き始めています。駅・万代そしてここ古町をつなぐ「にいがた２ｋｍ」を本市経済・産業の発展をけん引する成長エンジンとして人・モノ・情報が行き交う「ビジネスを展開するまち」とし、その成長エネルギーを市域全体へ波及していく考えです。学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学様とジョルダン株式会社様との連携協定により、本市の「にいがた２ｋｍ」の取組が、より一層推進されますことを大変喜ばしく思います。

ジョルダン株式会社 代表取締役社長　佐藤俊和
地域社会の視点と実行力を持ち合わせた新潟市様、これまでも最先端の事例にアカデミズムの知見を取り入れてこられた事業構想大学院大学様、そして、乗換案内を始めとした数々のデジタルプラットフォームを構築してきた弊社。これらの産官学の強力なプレイヤーが連携することによって、日本全体に大きく発信していけるような、先駆的な事例になることを十分に目指したいと考えております。

事業構想大学院大学 学長　田中里沙
「にいがた2km」の方針は、都市開発の機運が高まる中に、新潟が誇る産業の力を結集するダイナミックな取り組みで、今後の展開に期待すると同時に、ご一緒できることを光栄に存じます。地域発の新価値創造を推進されてきたジョルダン様と新たに産官学のパートナーとして連携できることも心より楽しみにいたしております。本学は、高等教育機関の立場から、事業を推進させる地域の人材育成と新事業創出を通して貢献してまいります。
（挨拶より一部抜粋）

■事業構想大学院大学

2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け専門職大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of ProjectDesign）が授与されます。拠点は東京ほか、仙台、名古屋、大阪、福岡の5校舎で、現在11期目 計466名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に1,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。
＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価
＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

■学校法人先端教育機構の概略

名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学 （本部：東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、仙台、名古屋、大阪、福岡
社会構想大学院大学 （東京都新宿区高田馬場1-25-30）
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更いたしました
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等