【日本版DBS導入を前に】リディラバジャーナル、子どもの安全に関する3特集を期間限定で 無料公開
2026年12月25日（金）に予定されている「こども性暴力防止法」の施行に合わせ、11月25日（水）〜12月28日（月）、通常は有料会員向けに公開している記事も含め、3つの特集を無料公開します。
株式会社Ridilover（本社：東京都文京区、代表：安部敏樹）は、同社が運営するWebメディア「リディラバジャーナル」で、通常は有料会員向けに公開している記事を含む構造化特集「小児性犯罪」「児童ポルノ」「子どもの安全」の3特集を、2026年11月25日（水）から12月28日（月）まで期間限定で無料公開します。
2026年12月25日（金）に「こども性暴力防止法」が施行される予定です。
同法の施行を機に、子どもに対する性犯罪の加害を防ぐ仕組みだけでなく、被害が見過ごされる背景や、子どもの安全を支える学校・家庭・地域の役割について改めて考えていただきたいと思い、本企画を実施します。
無料公開キャンペーンの概要
実施期間：2026年11月25日（水）〜12月28日（月）
無料公開の対象：構造化特集「小児性犯罪」「児童ポルノ」「子どもの安全」
閲覧方法：リディラバジャーナルの各特集ページから対象記事を閲覧
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小児性犯罪： 子どもが性被害を認識しにくいことや、身近な人物による加害が周囲に見過ごされやすい背景、再犯防止に向けた治療・支援の課題を扱った特集です。
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児童ポルノ： SNSなどを通じて子どもが性的な画像を要求される被害の発生過程と、被害者の保護、加害者の訴追、画像の流通防止にまたがる課題を扱った特集です。
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子どもの安全： 学校・家庭・地域による見守りの環境が変化するなかで、事故・事件後の原因究明や検証が再発防止につながりにくい問題を扱った特集です。
「日本版DBS」を含む「こども性暴力防止法」とは
子どもへの性暴力は、権利を著しく侵害するだけではなく、心身に対して、長期にわたる深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
こうした被害は、学校や保育所など、教育・保育の現場でも起きています。実際に、文部科学省「令和６年度 公⽴学校教職員の⼈事⾏政状況調査について（概要）」では、2024年度に「児童生徒性暴力等」を理由に懲戒処分を受けた公立学校等の教育職員は134人だったと報告しています［1］。
また、こども家庭庁「こども性暴力防止法の解説資料」において、教育・保育の現場では、教員や職員が子どもを指導する強い立場にあり、日常的に繰り返し接する一方、保護者などの目が届かない場面もあり、こうした関係のもとでは、子どもへの性暴力を防ぐために特別な注意が必要だと指摘されています［2］。
こうした被害を防ぐため、学校や保育所など、子どもに教育・保育等を提供する事業者の責務を明確にし、教員や職員等による性暴力を防ぐための具体的な措置を定めたのが「こども性暴力防止法（正式名称：学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）」です。
2024年6月に成立した同法では、子どもと接する業務の従事者について、法律で定められた一定の性犯罪歴を確認する仕組み（いわゆる「日本版DBS」）に加え、性暴力の未然防止、被害の早期把握、相談体制の整備、被害が疑われる場合の調査、被害児童等の保護・支援などを定めています。
教育・保育の現場で子どもを性暴力から守る仕組みが整えられる一方で、子どもがさまざまな場所で直面する性被害を網羅的に防ぐという点においては依然として多くの課題が残されています。
こども家庭庁「こども性暴力防止法の解説資料」は、教員や職員等が子どもとSNS上で私的なやり取りを行うことも、性暴力につながり得る「不適切な行為」の例として挙げています。施設内だけでなく、SNS上での私的なやり取りを通じて生じ得るリスクへの対応も、重要な課題です。
この法律が主に定めているのは、教育・保育等を提供する事業者が、その従事者による性暴力を防ぐための措置です。家庭や地域で起こる性被害、SNSを通じて知り合った第三者による被害など、子どもに起こりうる性被害のすべてに直接対応できるものではありません。子どもへの性被害を全面的に防ぐためには、法律の対象範囲を超えた課題にも目を向ける必要があります。
今回無料公開する3つの特集では、子どもへの性犯罪や性被害について、家庭や地域社会、SNSなどにも視野を広げて取り上げます。さらに、性犯罪だけでなく、子どもが巻き込まれる事件や事故、その防止と再発防止についても考えます。リディラバジャーナルの「小児性犯罪」「児童ポルノ」「子どもの安全」の3特集を通じて、被害が起きる背景や対策を阻む構造、子どもの安全を支える社会の仕組みについて、多角的な取材をもとに考えるきっかけとしていただきたいと考えています。
それぞれの特集で明らかにする課題
1．「小児性犯罪」――被害はなぜ発覚しにくく、加害をどう防ぐのか
2024年度、全国の児童相談所が対応した児童虐待相談のうち、「性的虐待」は2,520件に上りました［3］。これは児童相談所が把握した相談対応件数であり、子どもに対する性被害全体を示す数字ではありません。
子どもへの性犯罪が発覚しにくい背景には、被害を受けた子ども自身が何をされたのか理解できないことや、加害者が身近な人物であるために周囲が被害を疑いにくいことなど、複数の要因があります。
本特集では、被害事例や加害経験のある人、治療に携わる専門家などへの取材を通じて、こうした被害の見えにくさに加え、加害を繰り返さないための対策を取り上げました。
取材から見えてきたのは、加害者への処罰を強化するだけでは、再犯防止に十分とはいえないという課題です。加害行為に至る背景は一様ではなく、再犯を防ぐには、個々の状況に応じた治療や支援につなげることも重要になります。
【主な記事】
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子どもが受ける性被害はなぜ発覚しないのか
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「厳罰化」だけでは防げない小児性犯罪の実態
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反省の深さと再犯率は相関しない…小児性犯罪者の治療の現実
2．「児童ポルノ」――SNSを通じた性被害と、その拡大を防ぐには
スマートフォンやSNSの普及に伴い、子どもが自分自身の性的な画像を撮影・送信させられる「自撮り被害」などが問題となっています。
警察庁によると、2025年の児童ポルノ事犯の被害児童は1,273人。このうち、子ども自身が撮影した画像による被害は515人で、全体の40.5％を占めています［4］。
2020年に公開した本特集では、児童ポルノ事犯を担当した検察関係者に取材しました。当時は、被害者が起訴を望んでいても、氏名などが加害者側に伝わることへの不安から、起訴を求められなくなるケースがあると語られていました。
その後、2024年2月15日には、改正刑事訴訟法に基づき、一定の事件で被害者の氏名や住所などを被疑者・被告人に知らせない措置を取ることができる制度が施行されました。加害者側に個人情報が伝わることへの不安に対応する仕組みの一つです。
一方、被害者の情報を保護する仕組みが整っても、それだけで児童ポルノの問題が解決するわけではありません。子どもが性的な画像を撮影・送信させられる被害を未然に防ぐことに加え、被害者の安全に配慮した捜査・訴追や、画像・動画の流通を食い止める対策も必要です。
【主な記事】
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どのようにして子どもは「自撮りによる被害」に遭うのか
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「起訴してほしいが不起訴に」児童ポルノの起訴が少ない理由
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子どもの被害をどう防ぐ？児童ポルノ対策の現状と課題
3．「子どもの安全」――事故・事件を防ぐ責任は誰が担うのか
「子どもの安全」は、性犯罪だけでなく、事件や事故も含め、子どもの安全を幅広い観点から考える特集です。
こども家庭庁の資料によると、2024年に不慮の事故で亡くなった0～14歳の子どもは197人でした［5］。
子どもの安全を守るうえでは、学校や保護者の注意だけでは対応しきれない課題があります。共働き世帯の増加や地域コミュニティの変化によって、子どもを見守る環境や担い手も変わっているためです。
本特集の取材では、事故や事件が起きた後に原因を十分に究明・検証できず、再発防止につなげることが難しいという課題が浮かび上がりました。
子どもを事故で亡くした遺族への取材では、事故の経緯や原因について十分な説明が得られなかった実態が語られました。また、専門家は、事故や事件の原因を詳しく検証しなければ、実効性のある再発防止策を考えることは難しいと指摘しています。
子ども一人ひとりに注意を促すだけではなく、学校・家庭・地域による安全対策を見直し、発生した事故や事件の検証を次の予防策につなげる仕組みが求められています。
【主な記事】
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学校内の安全管理の実態とはーー元教員が指摘する課題
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求められる「子どもの事故・事件」の検証システム
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「気をつけよう」で事故はなくならない――再発防止から考える子どもの安全
※掲載記事は過去に取材・制作したものです。制度や統計などの記述には、記事の公開時点の情報が含まれます。
出典・参考資料
[1] 文部科学省「令和６年度 公⽴学校教職員の⼈事⾏政状況調査について（概要）」
[3] こども家庭庁「令和６年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数」
[4] 警察庁「令和７年における少年非行及び子供の性被害の状況」
[5] こども家庭庁「こどもの不慮の事故の発生傾向と事故防止に向けた取組等」
リディラバジャーナルについて
「リディラバジャーナル」は、社会課題を取り巻く当事者や関係者の声を取材し、問題が生じる背景や仕組みを多角的に捉えるWebメディアです。2018年の開始以来、社会課題の全体像を整理する「構造化特集」を制作しています。
株式会社Ridiloverについて
リディラバは「社会の無関心の打破」を理念に、2009年にコミュニティ活動を開始しました。2012年に一般社団法人リディラバ、2013年に株式会社Ridiloverを設立。現在は教育旅行、企業研修、メディア・コミュニティ事業、社会課題解決に向けた事業開発・政策立案事業などを手掛けています。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社Ridilover｜リディラバジャーナル編集部
E-mail：info.com@ridilover.jp
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