Green Carbon株式会社は、農林中央金庫が主催する「インセッティングコンソーシアム」に正式参画し、企業のScope3削減を目指す
~参画企業の拡大とインセッティングにかかるガイドライン策定等の今後の展開~
ネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社(代表取締役:大北潤、以下:Green Carbon(グリーンカーボン))は、農林中央金庫(代表理事理事長:北林 太郎)が主催する、「インセッティングコンソーシアム、以下:本コンソーシアム」に正式参画し、企業のScope3削減に寄与させる取り組みを発信してまいります。
本コンソーシアムは、食農バリューチェーン(以下:食農 VC)におけるカーボンニュートラル、ネイチャーポジティブへの移行(トランジション)に向け、2024年8月に設立され、GHG(Greenhouse Gas=温室効果ガス)削減ソリューション企業および、食農 VC 関連企業との連携強化を進めてまいりました。このたび、本格稼働に向けた第 1 回目の会合を 7 月に開催し、これにあわせて、新たに 16社(Green Carbon含む)が参画したことをお知らせします。

〇農林中央金庫発信プレスリリース
https://www.nochubank.or.jp/news/news_release/2025/1-5.html
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◆インセッティングを取り巻く動向について
インセッティングは、企業が自社の VC 上での間接的な GHG 排出(Scope3)の削減に向けて、VC 上で投資や支援を行うことで、VC 全体で GHG 削減等の環境価値の創出とネイチャーポジティブへの移行を企図する概念です。
Scope3の削減は自社のみならず、VC 上の幅広いステークホルダーとの連携が必要とされている中で、インセッティングの概念は注目を集めており、炭素会計にかかる国際基準等の中でも実装に向けた議論が進んでいます。一方で国内においては、インセッティングの概念は未だ十分には浸透していません。特に農林水産業を VC 上の調達先とする食品メーカーや小売等の食農関連企業においては、農業生産における GHG 削減や自然へのインパクト低減が求められる中で、インセッティングの実装が不可欠でありながら、トレーサビリティの不足等から、食農関連企業における農業者の生産状況の理解や投資・支援のための接点構築にかかる動きは十分に拡大していません。当金庫はこうした現状を踏まえて、本コンソーシアムを昨年設立し、参画企業の皆さまとともに議論を進めてきました。
食農 VC におけるインセッティングを促進するためには、幅広いステークホルダーが連携し、生産現場の脱炭素やネイチャーポジティブに資する農法や技術、資材の検討を進め、VC 全体でその導入・普及を支援していく仕組みが重要です。
本コンソーシアムでは、設立の趣旨として先述のステークホルダー間の連携を掲げ、このたび新たな賛同企業、テクニカルパートナーを迎え、その連携を一層強化していきます。また、企業においてインセッティングが確かなインセンティブとなるように、VC での脱炭素やネイチャーポジティブに向けた投資や支援が、Scope3の削減に実際につながり、国際基準においても認められることが必要です。本コンソーシアムでは、インセッティングを含めた炭素会計にかかる国際的な議論をキャッチアップし、かつ国内の生産現場の実情や食農関連企業の商慣行に沿った運用を進めるために、インセッティングの基準等にかかる国内版ガイドラインの策定を進めていくこととしています。

◆本コンソーシアムに参画した背景
Green Carbonは、本コンソーシアムに参画した背景として、今後ますます重要性を増すと考えられる Scope3削減への対応 に先行して取り組みを拡大していきたいという思いがあります。義務化が進む時代に備え、環境負荷低減の実効性ある施策をいち早く実装していくことが、当社の社会的責任であると同時に、企業競争力の強化につながると考えています。
また、本コンソーシアムを通じて 生産者への付加価値向上 を実現し、持続可能な農業・流通の発展に寄与してまいります。既に複数の企業との具体的な連携を開始しており、実証的な取り組みもスタートしています。
さらに、今後は当社が提供するサービス「Agreen」へ本取り組みを機能的に踏襲し、トレーサビリティを担保できる仕組みを構築していく計画です。これにより、環境負荷削減と価値創出を両立する新たなプラットフォームを展開してまいります。
今後は、これらの取り組みを 国内外へと広く展開 し、グローバルな課題である気候変動や持続可能な食料供給への貢献を加速させていく方針です。
◆第1回全体会合について
今回コンソーシアムを構成する全メンバーが参加のうえ、7月に第1回目の全体会合を開催しました。会合では、対応方向の報告に加えて、農業分野の脱炭素と政策動向、インセッティングの国際動向にかかる基調講演をいただいた他、ソリューション企業によるピッチ形式での技術紹介を実施しました。また、メンバー間でのネットワーキングも活発に行われ、連携を強化する貴重な機会となりました。
【基調講演】
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 須藤 様(オンライン参加)
経済産業省 GX グループ 環境経済室 室長補佐 (役職は2025年7月当時)折口 様


◆本コンソーシアム参加メンバーについて
◆設立当初参画企業:
株式会社すかいらーくホールディングス(代表取締役社長:金谷 実)
株式会社ニチレイフーズ(代表取締役社長:竹永 雅彦)
株式会社 TOWING(代表取締役 CEO:西田 宏平)
◆新規参画企業:
株式会社エス・ディー・エス バイオテック(代表取締役社長:竹田 正俊)
カゴメ株式会社(代表取締役社長:山口 聡)
兼松株式会社(代表取締役社長:宮部 佳也)
キッコーマン株式会社(代表取締役社長 CEO:中野 祥三郎)
クオンクロップ株式会社(代表取締役:北垣 卓)
サントリーホールディングス株式会社(代表取締役社長:鳥井 信宏)
スターゼン株式会社(代表取締役社長:横田 和彦)
全国農業協同組合連合会(代表理事 理事長:桑田 義文)
日清食品ホールディングス株式会社(代表取締役社長・CEO:安藤 宏基)
株式会社バイオセラー(代表取締役:河野 良平)
株式会社ファミリーマート(代表取締役社長:細見 研介)
株式会社フェイガー(代表取締役:石崎 貴紘)
明治ホールディングス株式会社(代表取締役社長:松田 克也)
森永乳業株式会社(代表取締役社長:大貫 陽一)
DSM 株式会社(代表取締役社長:丸山 和則)
Green Carbon 株式会社(代表取締役:大北 潤)
◆テクニカルパートナー:
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(理事長:久間 和生)
◆Green Carbon 株式会社
代表者 :代表取締役 大北 潤
所在地 :東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F
設立 :2019年12月
事業内容 :カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL : https://green-carbon.co.jp/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しており、その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。
事業展開領域は日本、東南アジアを中心にオーストラリア、南米まで拡大しており、自然由来のカーボンクレジット(水田、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、牛のゲップなど)を創出しています。国内の水田においては、2023年度日本初・最大級(約6,220t)で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約40,000ha(約80,000t)に拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。
◆Green Carbon株式会社SNSはこちら
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