全国12自治体の生産者が泉大津に集結「コメEXPO in 泉大津2026」を初開催～約4,000人が来場、約5トンのコメが2時間で完売～
生産者と消費者が“コメ”で直接つながる地域循環モデルを実践
大阪府泉大津市（市長：南出賢一）は、令和8年7月26日（日）、全国12の農業連携自治体の生産者が集結する「コメEXPO in 泉大津2026」を初開催しました。
本イベントは、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市民の生活支援を図るとともに、生産者と消費者が直接交流することで、日本の食と農の未来について考えるきっかけを創出することを目的として開催したものです。
当日は約4,000人（うち市民約3,000人）が来場し、持ち込まれた約5トンの米や各産地の農産物・特産品を販売しました。イベント開始から約2時間で約5トンの米が完売するなど、多くの市民で賑わいました。
■ 生産者と消費者が直接つながる場を創出
会場では、泉大津市と農業連携を締結する全国12自治体の生産者が集結。米約5トンに加え、各産地自慢の農作物・特産品を市民限定で販売しました。米は開始から2時間で完売し、生産地と消費地を直接つなぐ取り組みへの市民の高い関心がうかがえる結果となりました。
【出展した農業連携先自治体（12自治体）】
北海道旭川市、青森県五戸町、石川県小松市、長野県南箕輪村、滋賀県東近江市、
滋賀県日野町、和歌山県かつらぎ町、和歌山県日高川町、兵庫県丹波市、岡山県吉備中央町、熊本県人吉市、沖縄県石垣市
他、東洋ライス株式会社、JAいずみのなどが出展。
来場者は生産者と直接対話しながら買い物を楽しんだほか、こども精米体験、土鍋と炊飯ジャーで炊いた米の食べ比べ、パネル展示など、子どもから高齢者まで幅広い世代が、日本人の主食である「お米」について学びました。
物価高騰対策としての生活支援にとどめず、生産者と消費者の交流や食育を通じて、米の消費拡大や日本の食料安全保障・持続可能な食と農の未来を考えるきっかけを提供しました。
■ 主なプログラム
農林水産省「米の魅力発信事業」と連携し、日本健康食育協会代表理事・柏原ゆきよ氏による「米の魅力普及セミナー」を開催。健康や食文化の観点からお米の価値を紹介しました。また、南出市長と有識者による2部構成のスペシャルトークセッションでは、「食と健康」「食と農」をテーマに、日本の農業や食料安全保障、生産者と消費者を直接つなぐ地域循環モデルの未来について、南出市長、柏原ゆきよ氏、株式会社REAL JAPAN 代表取締役・高崎圭悟氏が議論を交わしました。
■ 泉大津市・南出市長コメント
今回のコメEXPOは、単なる「お米を安く販売するイベント」ではありません。物価高騰対策として市民の生活を支えることはもちろん、その先を見据え、生産者と消費者が直接つながることで、日本の食と農の未来について考えるきっかけをつくることを目的に開催しました。
全国12の生産地が集結し、多くの市民の皆さんが生産者と直接会話を交わしながら、お米や農産物を手に取っていただきました。生産者の想いや地域の魅力に触れ、消費者がその価値を理解することで、「消費が生産を支え、生産が消費に応える」という新たなつながりを実感していただけたのではないかと考えています。
今後も、全国の生産地の自治体と一体となり、地域から持続可能な食との未来につながる取組みを展開してまいります。
■ 今後の展望
食費の高騰などが家計を圧迫する一方、生産地では担い手不足や高齢化が進み、日本の農業の未来が危ぶまれています。泉大津市は「消費」と「生産」を分断せず、両者が“顔と顔の見える関係性”で直接つながることのできる仕組みづくりを大切に農業連携の取組みを進めてきました。
本イベントは、今年5月に泉大津市が発起人となり設立した「コメサミット（コメがつなぐ自治体間農業連携首長協議会）」の理念である「米を食べる」「米を知る」「米で繋がる」という理念を、消費地として実践し、市民が実際に体感できる場として開催したものです。
今後も農業連携自治体と、生産地と消費地が一体となりながら、「消費が生産を支え、生産が消費に応える」地域循環モデルの構築を目指します。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
