LinkedInは製造業・建設・不動産業にも有効か？シン・セールス総合研究所が業界別のアポイント獲得率に関する検証データを公開

製造業6.59%／建設・不動産業6.49%。いずれもLinkedInでのアポイント獲得率の一般的な目安（約5%）を上回る結果に

株式会社Emooove

2026年9月30日 20時00分

新時代の営業手法を提案する株式会社Emooove（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：藤澤諒一）は、同社が運営するオウンドメディア「シン・セールス総合研究所」において、LinkedInでのDM送付における「製造業・建設・不動産業のアポイント獲得率」に関する分析レポートを公開しました。

詳細なレポート全文は「シン・セールス総合研究所」にて公開しています。

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■調査背景

BtoBのアウトバウンド営業において、LinkedInは「IT・SaaS業界や外資系企業でこそ効果を発揮し、製造業や建設・不動産業などの伝統的な業界には刺さりにくい」と見られることが少なくありません。

新規チャネルの導入を検討する現場でも、「自社のターゲットは製造業のため、LinkedInは向かない」「建設・不動産業の担当者はLinkedInを使っていないのではないか」といった声が聞かれます。
一方で、製造業・建設・不動産業は日本の基幹産業であり、DX推進や業務改革が経営アジェンダとして強く意識されている業界でもあります。

こうした業界に対するLinkedIn活用の有効性について、実務データに基づく定量的な検証はほとんど公開されていません。

そこで当研究所では、実際のDM施策のデータをもとに、製造業および建設・不動産業におけるアポイント獲得率を検証しました。

■検証結果

LinkedInでのDM施策の実績に基づき分析しました。

対象は製造業（自動車、電機、化学、食品、素材など）および建設・不動産業の企業で、主に売上100億円以上の中堅〜大手企業です。

CxOレイヤーおよび経営企画、新規事業開発、DX推進部門の責任者層を中心に、Sales Navigatorで業界・役職を絞り込み、対象企業・担当者の公開情報（中期経営計画、プレスリリース、メディア掲載インタビューなど）を踏まえて個別に作成したDMを送付しました。

検証期間は2025年6月〜2026年3月（約10ヶ月間）です。
なお、本検証は実務環境下で実施したものであり、業界以外の要因（メッセージ内容、担当者特性、時期など）が完全に排除されているわけではない点には留意が必要です。

1. 製造業のアポイント獲得率は6.59%、建設・不動産業は6.49%

製造業では、メッセージを送信した501件のうち33件がアポイントに至り、獲得率は6.59%でした。建設・不動産業でも、185件のメッセージ送信に対して12件のアポイントを獲得し、獲得率は6.49%となりました。

いずれの業界も、LinkedInにおけるアポイント獲得の一般的な目安水準（約5%）を上回っています。

サンプル数には限りがあるものの、今回の検証環境下では、LinkedInでのアウトバウンド営業が製造業・建設・不動産業のいずれにおいても一定の有効性を示す傾向が確認されました。

2. 獲得したアポイントの多くは、大手企業の経営層と変革を担う部門の責任者クラス

今回獲得したアポイントの多くは、大手企業の経営層および経営企画、新規事業開発、DX推進部門の責任者クラスからのものでした。

業態としても、自動車、食品、化学、素材などの製造業から、ゼネコン、住宅メーカー、不動産会社、インフラ企業に至るまで、幅広い大手企業が含まれています。

いずれもDXや業務改革の推進に関与する立場にあり、LinkedInが製造・建設・不動産業界の意思決定プロセスに関与する層との接点づくりに寄与し得るチャネルであることがうかがえます。

■結果に対する考察

一般にLinkedInとの相性が低いとされる製造業・建設・不動産業においても一定の反応が得られた要因について、定性的な側面から以下の3点が考えられます。

ユーザー数の絶対量：製造業・建設・不動産業は日本の基幹産業であり、就業者数の絶対量は他業界を大きく上回ります。仮にLinkedInの利用率が他業界より低いとしても、母集団の大きさを踏まえると、アクティブユーザーの絶対数としては一定規模が存在すると推察されます。

適切なターゲティングとメッセージ設計が伴えば、十分なリーチを確保できる可能性があります。

スマートフォン通知による受動的な接触：LinkedInを含むSNSは、スマートフォンでの通知をきっかけにメッセージが開かれやすいという特性があります。

現場巡回や出張の多い製造・建設・不動産業の担当者でも、通知を受けた際にメッセージを確認する傾向は一定存在すると考えられます。

そのため、LinkedInを能動的に使う頻度が他業界より低くとも、メッセージ自体の到達性は大きく損なわれない可能性があります。

DX・業務改革というテーマの親和性：製造業・建設・不動産業では、DX推進や業務改革が経営アジェンダとして強く意識されており、DX認定制度への登録や中期経営計画でのDX投資方針の公開といった動きも活発です。

DX・業務改革を切り口としたアプローチは相手の課題感と合致しやすく、実際に今回獲得したアポイントの多くも、変革アジェンダに関与する部門の担当者からのものでした。

なお、今回の結果は特定の商材における検証であり、商材やメッセージ設計、対象役職などが異なれば結果も変わり得る点には留意が必要です。

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■営業実務への活用・提言

今回の結果を踏まえた、LinkedInでのアウトバウンド営業におけるアクションプランとして以下の3点を提言します。

業界属性だけを理由にLinkedInを除外しない：「対象業界が製造業・建設・不動産業だからLinkedInは向かない」と判断するのは、必ずしも適切ではない可能性があります。

今回のデータでは、両業界ともに6%を超えるアポイント獲得率を示しました。

商材との親和性が確保できるのであれば、検討すべきチャネルの候補として位置付けることが合理的と考えられます。

DX・業務改革を切り口に文面を設計する：自社商材の提供価値を、相手業界におけるDX・業務改革の文脈に接続することで、メッセージの関連性を高めることが推奨されます。

対象企業のDX認定の取得状況や中期経営計画、プレスリリースなどから具体的な取り組みに言及することで、メッセージの個別性も担保できます。

役職層は「変革に関わる責任者」を優先する：今回獲得したアポイントの多くは、経営層、経営企画、新規事業開発、DX推進といった変革アジェンダに関与する責任者クラスからのものでした。

現場担当者よりも、組織全体の改革を担う責任者をターゲットに含めることで、反応率とアポイントの質の双方を高められる可能性があります。

なお、本調査の詳細なデータおよび分析については、以下の記事にて公開しております。
ぜひご覧ください。

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