2023年の情報漏えい621件を総覧、国内唯一の情報漏えい特化専門資料「日本情報漏えい年鑑2024」予約受付開始
また、同資料のCSVデータ版である「CSV日本情報漏えい年鑑2024」および、2005年から2023年までの19ヶ年間に国内で発生した主要な情報漏えい事故約5,000件のデータを収録した「CSV日本情報漏えい年鑑2005-2023」も同じく予約受付を同時開始します。
「日本情報漏えい年鑑」は日本政府が個人情報の保護に関する法律を施行した西暦2005年の翌2006年から刊行を開始。情報漏えいに特化した年鑑としては国内唯一の出版物です。漏えい事故の事実を知ることで、原因等が同じ事故発生を将来減少させるために本資料が企業によって活用されることを目的に、年に一回刊行されつづけてきました。
同年鑑は、企業のセキュリティ担当者や法務総務担当者、人事担当者、セキュリティ研究機関、セキュリティ企業等によって、同業他社の事故事例参照や事故発生プロセス研究、社員研修用教材の事例取材、その他各種学術研究等に幅広く活用されてきました。
「日本情報漏えい年鑑2024」「CSV日本情報漏えい年鑑2024」「CSV日本情報漏えい年鑑2005-2024」は、3月15日(金)に特別割引価格による予約を締め切り、3月18日(月)からデジタルデータ版の配本を開始します（印刷書籍版の配本は4月以降を予定）。
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■本資料掲載の主な情報漏えいインシデント
※（）内はScanNetSecurity誌の記事掲載日
東京都渋谷区（2023/1/3）、株式会社日本経済新聞社、日経メディアマーケティング（2022/12/23）、富士通株式会社、株式会社TKC（2022/12/23）、公立大学法人奈良県立医科大学（2022/12/21）、アフラック生命保険株式会社（2023/1/10）、チューリッヒ保険会社（2023/1/10）、関西電力送配電株式会社、関西電力株式会社（2022/12/27）、ジュピターショップチャンネル株式会社（2023/1/6）、佐川急便株式会社（2023/1/5）、社会医療法人生長会（2022/12/27）、富士通株式会社（2022/12/23）、早稲田大学（2022/12/27）、株式会社エフエム東京（2023/1/18）、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社（2023/2/10）、株式会社バンダイナムコフィルムワークス（2023/2/13）、株式会社日本経済新聞社、日経メディアマーケティング（2023/2/14）、株式会社帝国データバンク（2023/2/24）、株式会社オーディオテクニカ（2023/3/7）、株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）（2023/3/14）、京セラ株式会社、富士通株式会社（2023/3/10）、株式会社PR TIMES（2023/3/8）、東京海上日動火災保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、富士通株式会社（2023/3/8）、東海大学（2023/2/22）、成蹊大学（2023/3/3）、株式会社文化放送（2023/2/23）、住友不動産株式会社（2023/3/27）、経済産業省、アクセンチュア株式会社（2023/3/17）、デジタル庁（2023/3/24）、国土交通省（2023/3/31）、エン・ジャパン株式会社（2023/3/30）、株式会社NTTドコモ（2023/3/31）、LINE株式会社（2023/4/17）、佐川急便株式会社（2023/4/4）、株式会社小学館（2023/4/14）、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2023/4/21）、株式会社マイナビ（2023/4/26）、株式会社村田製作所（2023/4/27）、総務省（2023/5/8）、法務省（2023/5/9）、国土交通省（2023/5/3）、株式会社北海道新聞社（2023/4/10）、積水ハウス株式会社、富士通株式会社（2023/4/28）、東京都練馬区 区議会議員 佐藤力氏（2023/5/14）、公正取引委員会（2023/5/15）、トヨタ自動車株式会社、トヨタコネクティッド株式会社（2023/5/12）、厚生労働省（2023/5/15）、株式会社セシール（2023/5/16）、エーザイ株式会社、EAファーマ株式会社、株式会社カン研究所、株式会社サンプラネット（2023/5/19）、株式会社神奈川新聞社（2023/5/29）、株式会社モンテディオ山形（2023/5/25）、東京電力ホールディングス株式会社 柏崎刈羽原子力発電所（2023/5/22）、株式会社電通国際情報サービス（2023/6/6）、エーザイ株式会社（2023/6/6）、トヨタ自動車株式会社、トヨタコネクティッド株式会社（2023/5/31）、トヨタ紡織株式会社、トヨタ紡織ヨーロッパ（2023/6/10）、愛知県名古屋市（2023/5/27）、東京電力ホールディングス株式会社（2023/6/22）、株式会社京葉銀行（2023/6/28）、東北電力ネットワーク株式会社、東北電力株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、中部電力ミライズ株式会社、関西電力送配電株式会社、関西電力株式会社、北陸電力送配電株式会社、北陸電力株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、中国電力株式会社、四国電力送配電株式会社、四国電力株式会社、九州電力送配電株式会社、九州電力株式会社、沖縄電力株式会社、沖縄電力株式会社（2023/6/29）、株式会社出前館（2023/6/23）、株式会社角川アスキー総合研究所（2023/7/10）、順天堂大学（2023/7/14）、北海道大学病院（2023/7/24）、株式会社JTB（2023/7/20）、気象庁（2023/8/4）、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）（2023/8/4）、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）（2023/8/7）、倉敷帆布株式会社（2023/8/17）、株式会社ジャックス（2023/8/16）、セイコーグループ株式会社（2023/8/10）、株式会社産業経済新聞社（2023/8/25）、ヤフー株式会社（2023/8/30）、アルプスアルパイン株式会社（2023/9/12）、アスクル株式会社、コクヨ株式会社（2023/9/12）、SB C&S株式会社（2023/9/25）、日本放送協会（2023/9/26）、マツダ株式会社（2023/9/15）、富⼠ソフト株式会社（2023/9/27）、株式会社ワコールホールディングス、株式会社ワコールヨーロッパ（2023/9/27）、観光庁（2023/9/26）、デジタル庁、国税庁（2023/9/20）、慶應義塾大学病院（2023/9/28）、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社（2023/10/4）、原子力規制委員会（2023/10/4）、千葉県、カシオ計算機株式会社（2023/10/19）、独立行政法人国立科学博物館（2023/10/19）、カシオ計算機株式会社（2023/10/18）、株式会社リコー（2023/10/13）、国立大学法人東京大学（2023/10/24）、株式会社ビッグモーター（2023/10/30）、株式会社いなげや（2023/11/9）、一般社団法人共同通信社（2023/11/2）、パーソルキャリア株式会社（2023/11/7）他 計621件
※ 本年鑑に技術分析や評価の記述はありません
※ 本年鑑は2023年に発生した全ての事件事故をもれなく網羅するものではありません
※ 本年鑑にはDDoS攻撃などの情報漏えいを伴わない事件事故も収録されています
■主な対象
・企業のセキュリティ部門
・個人情報保護関連部門
・総務法務
・セキュリティコンサルタント
・保険会社、金融機関
・監査法人
・経営者、マネージメント層
・専門セキュリティ機関
・その他セキュリティ業界関係者
■頒布価格（全て税込価格）
・日本情報漏えい年鑑2024
ハードコピー（印刷書籍版）販売価格 66,000円｜予約特別価格 44,000円
PDFメール納品 販売価格 33,000円｜予約特別価格 22,000円
・CSV日本情報漏えい年鑑2024
CSVメール納品 販売価格 110,000円｜予約特別価格 77,000円
・CSV日本情報漏えい年鑑2005-2024
CSVメール納品 販売価格 220,000円｜予約特別価格 198,000円
※ 特別割引価格による予約受付締め切り3月15日(金)
※ 図書館等に向けたCD-ROMによる納品も承ります（別途手数料がかかります）
■ScanNetSecurityについて
1998年に創刊された日本初のサイバーセキュリティ専門ニュースサイト。上場企業、中央官公庁、政府機関、重要インフラ、金融、法執行機関等を中心とした読者を対象に、セキュリティの脅威、脆弱性、新技術、新製品、調査レポートなどの最新情報を提供。
■本リリースに関するお問合せ
メディア事業本部 ScanNetSecurity編集部 担当：高橋
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