【プレスリリース】南スーダン 子どもの殺害、子どもの徴用を激しく非難

日本人スタッフ活動中

© UNICEF/NYHQ2014-0421/Kate Holt マラカルの国連施設内にある臨時の避難所に身を寄せる家族(2014年3月27日)。© UNICEF/NYHQ2014-0421/Kate Holt マラカルの国連施設内にある臨時の避難所に身を寄せる家族(2014年3月27日)。

※本信は ユニセフ本部からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳・編集したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_73146.html でご覧いただけます


【2014年4月18日 南スーダン・ジュバ発】

ユニセフは18日、先週南スーダンで起きた戦闘で、多くの子どもたちが殺害されたことを
明らかにしました。殺害された子どもたちのなかには、避難生活を送っていた市民
への攻撃や集中攻撃、武装集団や武装勢力に関与させられていた結果亡くなった子ども
たちが含まれます。

子どもの死亡者の正確な数字はまだ明らかになっていません。一方で、17日には、
南スーダン中部の要衝ボルの国連施設で、敷地内に避難していた人たちが攻撃され、
大勢の市民が負傷し、多数が殺害されました。

ユニセフ・南スーダン事務所代表のジョナサン・ヴェイチは「完全に無防備の子どもたちが、
安全だと感じられるべき場所で攻撃されました。このような状況下で子どもたちが受ける
トラウマは計り知れません」と述べました。

先週前半にユニティー州ベンティウの石油ハブ施設で起きた激しい戦闘により、何百人
もの子どもたちが国連施設に避難を求めてきました。攻撃した集団は、武器を持ち、
軍服を着用していたことが目撃され、軍事訓練を受けたことがある様子だったといいます。
ユニセフは、信頼できる情報として、紛争に関わる両陣営に子どもが関与させられている
との報告を受けています。

ある16歳の少年は、3カ月前、武装勢力に入ることを強要され、戦闘で重傷を負いました。
少年の家族は、少年を国連施設内に連れて行き、治療を受けることができたと報告されて
います。7歳の少女は、病院で自分の家族が殺害されたのを目撃、14歳の少年は、集中
攻撃で負傷したといいます。ふたりとも、国連施設内の安全な場所まで何とかたどり
着いたといいます。

「激しく、残忍な戦闘です。子どもたちは、決して紛争の道具にされてはいけません。
武装勢力に関与させられた子どもたちが受ける長期にわたる影響をこれまで発信して
きましたが、今や、武装勢力に関わることは子どもたちの命そのものに関わります。
意思決定や指揮系統にいるおとなには、子どもを危害から守る義務があります。そして、
子どもたちが武装勢力や武装集団の一員とならないよう、必要とされるあらゆる策を
講じなければいけません」とヴェイチ代表は重ねて述べました。

南スーダンで紛争に関与させられている子どもたちの正確な数字を把握するのは、現在の
情勢下では困難なものの、その数は極めて大きいと報告されています。国際法ならびに
南スーダンの法律では、軍隊または非公式の軍であっても、強制的にせよ、自発的に
せよ、18歳未満の子どもを兵士として勧誘すること、誘拐することを禁じています。

2013年12月に南スーダンで戦闘が始まって以来、人道支援関係者は、子どもたちが巻き
込まれた事件が、悲劇的に増加していくのを記録してきました。子どもたちは、男女に
かかわらず、殺害され、傷を負い、レイプされ、親を失って孤児となり、武装勢力に
関与させられ、自宅を失っています。

南スーダンでは、紛争により100万人以上が自宅を離れ、避難しています。


■参考情報
4月1日現在、国内避難民は80万3,200人、周辺国へ逃れ難民となった人は25万4,600人に
上ります(ウガンダ8万1,345人、エチオピア6万9,456人、ケニア2万5,099人、スーダン
4万2,011人)。難民となった人の86%は、女性と子どもで、栄養不良や感染症にかかり
やすくなります。


* * *

ユニセフ・南スーダン事務所では、子どもの保護専門官の日本人スタッフ1名が支援活動
に従事しています。取材をご希望の際には、広報室までお問い合わせください。




■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Doune Porter, ユニセフ南スーダン事務所 広報チーフ; Mobile: + 211(0)954 819 302
dporter@unicef.org
James Elder, ユニセフ東部・南部地域事務所 広報チーフ
Mobile: +254 71558 1222; jelder@unicef.org, twitter @1james_elder
Sarah Crowe, ユニセフ・ニューヨーク本部 危機広報チーフ; Mobile: +1 646 209 1590;
scrowe@unicef.org

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
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03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
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