内閣府・地方創生ＳＤＧｓ専門家にキッチハイクCEO山本雅也が就任。地域とこどもの未来をつくる地域創生事業のプロフェッショナルアドバイザーとして自治体を支援
内閣府地方創生SDGs課題解決モデル都市 専門家就任
今後、地域とこどもの未来をつくる地域創生事業のプロフェッショナルアドバイザーとして、自治体からの内閣府地方創生SDGs課題解決モデル都市の予算活用や、地域課題解決・持続的な事業づくりのご相談を受け付けます。
背景：地方創生SDGsの中で、専門家の活用を内閣府が支援
人口減少などの課題が迫る中、内閣府としては持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて「地方創生ＳＤＧｓ」を推進しています。
内閣府の2024年度事業として、小規模な自治体における地方創生の深化を目的とした「地方創生SDGs課題解決モデル都市」の募集が新たにスタートしました。本事業は、多くの自治体に共通する喫緊かつ深刻な地域課題に、先進的・試行的な解決策を講じるため、小規模な自治体に対し地方創生SDGsの経験や知見のある人材（専門家）の活用を支援するものです。
▼地方創生SDGs課題解決モデル都市
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/2024_sesakushien.html
就任の背景：保育園留学をはじめとした取り組みが評価
「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションに掲げるキッチハイクは、1〜2週間こどもが保育園にのびのび通えて、親は働きながら多様な地域に家族で滞在できる、こども主役の暮らし体験「保育園留学」を2021年より北海道厚沢部町から開始し、全国に展開しています(※1)。こどもには、幼少期に大自然に触れて心身ともに健やかに育つ環境を。ご家族には、仕事も子育てもしながら多様な選択肢を。地域には、家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらします。
現在留学先は約40地域に拡大、これまで大人こども合わせて約1,500人以上・450家族以上が留学(2024/1月現在)。内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良３事例、内閣府「2023年度地方創生テレワークアワード・地域課題解決プロジェクト参画部門」、国土交通賞「令和５年度地域づくり表彰」国土交通大臣賞(最高賞)など多数受賞。厚沢部町を始め、過疎地域の持続的な地域創生の取り組みの評価を得て、今回の地方創生SDGsの経験や知見のある専門家として就任に至りました。
▼保育園留学 HP https://hoikuen-ryugaku.com/
(※ 1) 「保育園留学」は、株式会社キッチハイクの商標です。特許取得済。
山本雅也プロフィール
山本雅也｜株式会社キッチハイク 代表取締役CEO
1985年生(38歳) 東京都出身 北海道檜山郡厚沢部町 在住
早稲田大学商学部卒業後、博報堂DYメディアパートナーズ入社。
2012年に株式会社キッチハイクを創業。
広告業を越えた雑誌×デジタルの新規事業及びクライアントソリューション企画を担当後、世界中の食卓を訪ねる旅へ。食で人がつながる魅力に感動し、キッチハイクを創業。著書『キッチハイク!突撃! 世界の晩ごはん』
2021年夏冬、北海道檜山郡厚沢部町へ第0号として保育園留学を実施。厚沢部町と認定こども園「はぜる」に感動し2022年5月、厚沢部町へ家族3人で移住。2024年現在の拠点は北海道檜山郡厚沢部町。東京上野本社へ月1で出張。内閣府地方創生SDGs課題解決モデル都市専門家就任。
▼NewsPicksインタビュー記事
https://newspicks.com/news/7974068/body/
▼インタビュー
保育園留学が変える子育てと暮らしと地域の未来｜山本雅也氏
https://yadokari.net/inspiration/82396/
山本雅也 活動内容・実績
＜活動概要＞
代表取締役CEOを務める株式会社キッチハイクでは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションに、「保育園留学」を代表とする、地域と生活者のつながりを育む地域創生事業を展開。地域の既存資産を活用し、地域に人とお金の流れを持続的に生み出す事業づくりを行なっている。
・2017年より自治体と連携し、地域の食の魅力を切り口に都市生活者と地域をつなぐイベント「ふるさと食体験」を実施。
・2021年より「保育園留学」をスタートし、2024年現在、全国約40拠点で展開。
・2022年より関係人口育成オールインワンシステム「つながるDX」を自治体向けに提供。
・2022年より食の生産者とのネットワークを活かし、日本各地の食文化を贈るカタログギフト「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」事業を実施。
＜連携実績：120を超える自治体と連携実績あり＞
・北海道厚沢部町、熊本県天草市、新潟県南魚沼市、岐阜県美濃市、岐阜県飛騨市など
・2023年には全国の自治体と保育園留学サミットを実施。「デジタル田園都市国家構想」を担当する内閣審議官西経子氏をモデレーターに、北海道厚沢部町や実施自治体、保育関係者、コミュニティデザイナー山崎亮氏、こどもの発達の専門家内田伸子教授などが登壇。
▼保育園留学サミット2023開催レポート
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000182.000006899.html
＜保育園留学 受賞歴＞
・内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォーム優良3事例
・内閣府地方創生テレワークアワード 地方創生大臣賞
・国土交通省地域づくり表彰 国土交通大臣賞
・日本子育て支援協会 日本子育て支援大賞
・人気育児雑誌が選ぶ日本の子育てトレンド「ペアレンティングアワード」
・GOOD DESIGN賞など
おはよう日本、news zero、ミヤネ屋、Nスタ、シューイチなどのメディア放送も多数。
＜活動地域：全国＞
北海道檜山郡厚沢部町を支社拠点に、東京上野本社へ月1で出張。首都圏の他に北海道・山形・長野・静岡・岐阜・滋賀・福岡・大分・熊本・沖縄など、全国地域に居住する50名以上のキッチハイク所属メンバーと、地域の現場とリモートワークを駆使してチーム総合で持続可能な地域創生事業に取り組んでいる。
＜取り組んでいる課題＞
関係人口創出、移住・定住促進、地域の子育て環境向上、子どもの多様性教育、保育士の雇用促進、観光促進、インバウンド誘客、空き家利活用、シビックプライド向上、地域ブランディング、物産振興、関係人口データ利活用など
自治体課題、地方創生SDGs課題解決モデル都市予算活用などのご相談を受け付けます
自治体が抱える課題を抽出・整理し、専門家山本およびキッチハイクならではの視点と知見で、課題解決に向けて伴走いたします。「こんな課題を解決してほしい」「何かしなければ…と思いつつ、何から始めたら良いかわからない」そんな全国の自治体職員の皆さま、お気軽にご相談ください。
「内閣府地方創生SDGs課題解決モデル都市」について
今回山本が認定されている事業の具体的活用についてもぜひご相談ください。
・対象経費：専門家派遣に係る人件費・旅費等：1,000万円
・申請期間：3月11日〜19日
*補助率1/2。特別交付税措置の併用可能。その他の補助金の併用不可
専門家として山本をご指名いただいた上で、自治体の課題を申請。内閣府により、深刻度・喫緊性・共通性・モデル性等を優先して審査が行われます。
▼事業詳細
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/2024_sesakushien.html
▼キッチハイクへのお問い合わせはこちら
株式会社キッチハイク会社概要
株式会社キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションに、
関係人口経済圏を創出・拡大する地域創生事業を展開しています。
1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」は人気育児雑誌が選ぶ2023年の日本の子育てトレンド「第16回 ペアレンティングアワード」、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良３事例、内閣府「2023年度地方創生テレワークアワード・地域課題解決プロジェクト参画部門」、国土交通賞「令和５年度地域づくり表彰」国土交通大臣賞(最高賞)など多数受賞。
本社：東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG.4F
代表取締役CEO：山本雅也
設立：2012年12月（サービス開始 2013年5月）
https://kitchhike.jp/
キッチハイク事業一覧
◎地域と子育て家族をつなぎ、未来をつくる留学プログラム「保育園留学」：https://hoikuen-ryugaku.com/
◎関係人口育成オールインワンシステム「つながるDX」：https://dx.kitchhike.com/
◎日本各地の食文化を贈るカタログギフト「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」」：https://n-localfoodgift.com/
◎地域と生活者をつなぐ食体験「ふるさと食体験」：https://kitchhike.com/
◎採用情報・カルチャーデック公開中：https://recruit.kitchhike.jp/
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