【イベント開催レポート】ワークリア障がい者雇用セミナー
レバレジーズの障がい者就労支援サービス「ワークリア」は、6月6日に企業の人事担当者向けに、障がい者雇用に必要なノウハウや助成金活用方法を伝える「障がい者雇用セミナー」を開催いたしました。今回のセミナーには約26社29名の人事担当者が参加されました。
第1部:雇用に必要なノウハウと準備すべきこと
講演者:ヒューマンキャピタル事業部 ハタラクティブ及びワークリア部門責任者 後藤祐介
第1部では、ヒューマンキャピタル事業部ハタラクティブ及びワークリア部門責任者の後藤が講演を行いました。後藤は、障がい者の労働雇用の労働市場について触れた後、ワークリアの事例を題材として業務切り出しのポイントや具体的な業務例、受け入れ体制について話しました。参加企業の人事担当者として認識すべき、世の中の障がい者の雇用状況、精神障がい者が2018年4月に雇用対象に含まれたことの意味や重要性、今後、その必要性が増していくことを説明しました。
障がい者の受入の方法として、各部署に配置する拡散配置と1つの部署に配置する集合配置の違いについて触れ、主に集合配置における受入までの流れや、受入の際に必要な管理者の選定方法や実例を挙げ、管理者がどのような業務に従事すれば良いかを説明。
後藤は、「障がい者雇用で重要なことは、障がい者だからといって採用を妙に躊躇する必要はない。」また「定着を図る上で最も重要なことは一緒に働く周りに社員の理解があることです。」と話し、今回の事例を通じて多くの会社にとって障がい者雇用が少しでも前向きになることを切に願うという言葉で講演を締めました。
第2部:障がい者採用において活用できる国からの補助金制度
講演者:社会保険労務士法人A.I.Links所属 社会保険労務士 大平麻衣子先生
第2部では、障がい者採用において活用できる国からの補助金制度について、社会保険労務士の大平先生が講演を行いました。助成金とはなにかを話した後に、助成金の目的や申請方法や活用の仕方について詳しくお話をしていただきました。
大平先生は「助成金は、お金がただ貰えると思っている事業主さんも大変多くいます。基本的には、法律の主旨にあったことや国の政策にあったことが助成金支給の要件となっているため、障がい者雇用の助成金に関しても、障がい者の方の同意等をいただくことで、お互いが助成金をもらえます。このように相互が納得した上で進めていくため、ご理解を頂いた上で、有効に活用していただければと思います。」と締めくくりました。
参加した企業の方の声:
イベント後、参加した企業の方からは次のような感想が寄せられました。
- 障がい者雇用について学習するための資材の整理がとても参考になった
- ワークリアの具体的な例があることで、理解しやすかった
- 今まで参加したセミナーに比べて、一番実務に近く、非常にわかりやすい内容だった
- 法定雇用率にまだ達していないので、今後の動きについて参考になった
参加された企業に、障がい者雇用の法定雇用率の状況を聞いたアンケートでは、法定雇用率未達成の企業は約70%でした。半数以上の企業が、法定雇用率を達成するための障がい者雇用が実現していないことがわかります。
ワークリアでは、障がい者を雇用するにあたって悩む採用担当者のお役に立つため、採用担当者向けの障がい者雇用セミナーを8月、9月にも開催予定です。
■ハタラクティブについて( https://hataractive.jp/ )
ハタラクティブは、フリーターや既卒など正社員未経験の方や経験の浅い第二新卒向けの就職・転職支援サービスです。「一人でも多くの人が未来に希望を持てる社会の実現」をミッションに、2012年にサービスを開始。転職支援サービスを受けたことがない人も利用しやすい工夫を凝らしており、個別の求人紹介・面接対策なども充実しています。110,000人以上の就職を支援してきたほか、新卒向けキャリア支援「career ticket」、アパレルのキャリア支援「FASSHIONE」などのサービスも展開し、2018年4月には障がい者の就労を支援する「ワークリア」も始めました。
▽「career ticket」新卒学生向け就職支援サービス https://careerticket.jp/
▽「FASSIONE」アパレルの転職支援サービス https://fassione.com/
■レバレジーズグループについて( http://leverages.jp )
システム開発の受託業務で2005年に創業。年商260億円(2018年3月期)、社員数726名(2018年4月時点)に成長したミドルベンチャー企業です。IT人材支援トップのエンジニア/クリエイター専門エージェント「レバテック」はじめ、業界No,2の看護師転職支援サービス「看護のお仕事」、介護、M&A、若年層就業支援など幅広い分野で事業を展開。日本社会が抱える課題解決を通して「時代を動かす企業」を目指しています。このため、国内外の17拠点、社員数を拡充するほか、広告製作から運用まですべてのマーケティング活動を内製化するオールインハウス体制を強化しコスト削減と経営のスピードアップを進めています。
本社所在地: 〒150-8510 東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ17F・18F
代表取締役: 岩槻知秀
資本金 : 5,000万円
設立 : 2005年4月
事業内容 : 人材関連事業(人材紹介・派遣、IT人材のキャリア支援など)、M&Aコンサルティング事業
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