「パチンコ依存対策」について共同声明
~依存対策・予防対応の動画をYouTubeで一般公開~
2016年12月の統合型リゾート整備推進法案の成立以降、日本国内へのカジノ誘致の関心の高まりとともに、ギャンブル等依存への懸念も指摘されています。パチンコ業界においては、パチンコ・パチスロ産業21世紀会のガイドラインに基づき、「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」の設置、「自己申告・家族申告プログラム」の導入など、様々な取り組みを実施してまいりましたが、このたび、志を共にする5社が集まり共同声明を発表することで、パチンコ依存への具体的な対策をさらに推進していきたいと考えております。
<共同声明 全文>
合田観光商事、ダイナム、ニラク、マルハン、夢コーポレーションは、パチンコ依存に対し、遊技を提供する立場として、真に依存対策となる「予防」のためのアプローチに注力し、安心して楽しめるパチンコを提供いたします。そして、本日の取り組みの動画を一般公開し、全国のパチンコホールがパチンコ依存対策に取り組むよう働きかけていきます。
同日、ホール従業員55名(5社合計)を対象に、認定NPO法人リカバリーサポート・ネットワーク代表理事の西村直之氏による講義と、依存対策に取り組むためのケーススタディーをあわせて開催しました。ケーススタディでは参加者が中⼼となり、依存を予防するためのホールにおけるお客様へのアプローチ案などを具体的に考え、協議しました。
<動画の一般公開>
なお、講義、ケーススタディ、5社による共同声明の様子については、他のパチンコホール法人にも依存対策に取り組んでいただき、業界全体で社会問題の解決に励んでいきたいという思いから、2月1日(金)よりYouTubeで一般公開しました。
YouTubeチャンネル「パチンコ依存対策勉強会」
https://www.youtube.com/channel/UChOOKvOWnL6kJ319eTWP53w/featured
株式会社ダイナム 公式ホームページ
http://www.dynam.jp/activity/sustainability/dependency.html
<リカバリーサポート・ネットワーク 西村直之理事からの総評>
依存の対策というと、追い出す、制限する、病気ではないかといった話になってしまいがちですが、それでは人のプライドを傷つけることになります。人のプライドを傷つけないサポートこそが依存対策の基本であり、今回の勉強会を通じてみなさんが議論してきたように、どうすればその人の生活の役に立つことができるか、ホールに来てもらうことによる付加価値を考え、実際に行動していくことが必要です。
パチンコは公営ギャンブルと決定的な違いがあり、オンラインではなく、直接参加型です。自分の好きな店で、好きな台を打つためには、実際に来店しなければいけません。こうした人と会うことで成り立つ対人サービスにおいては、来店する事による満足感を得られるかどうかが重要です。お客様にとって安全で、生活の役に立つ存在となるためには、パチンコのゲーム性や、従業員のホスピタリティの中にこそ価値があります。依存対策についても、こうした視点から取り組むことで、地域やお客様と良い関係を築いていっていただきたいと思います。
株式会社ダイナム
パチンコを「誰もが気軽に楽しめる日常の娯楽」となるよう改革し、「街と生きるパチンコ。」を目指すべく、日本全国にチェーン型パチンコホールを展開しています。2019年2月現在、全国46都道府県に406店舗を展開し、1円パチンコなどの低貸玉営業を中心とした店舗展開を推進しています。
株式会社ダイナムジャパンホールディングス
信頼と夢を育む百年の挑戦という企業理念を掲げ、日本全国にチェーン型パチンコホールを展開する株式会社ダイナムを含む3社のパチンコホール経営会社およびその関連会社を保有する持株会社で、2012年8月、パチンコホールオペレーター企業として初めて株式上場しました。
(香港証券取引所メインボード/ 証券コード:06889)
<参考資料>
Responsible Gaming(レスポンシブル・ゲーミング/責任あるゲーミング)
「Responsible Gaming(責任あるゲーミング)」は、ギャンブリングに関連して起こる可能性がある害について、それを予防し、できるだけ少なくするためのフレームワークとその実践のことを意味する用語です。
フレームワークには、企業の自主的な取り組みから自治体・国の政策・法制までが、独自に、または協働する様々なレベルと形が存在します。「Responsible Gaming(責任あるゲーミング)」はその「対策の考え方や取り組み」であり「呼び名」にも相当します。「Responsible Gaming(責任あるゲーミング)」の主眼は、すでに起こってしまった問題に対する後からの対策だけではなく、ギャンブリングの負の問題が起きる前に対策を講じ、そしてより健康的な行動習慣を促進しようとする公衆保健プロジェクトの展開にあります。
参考:一般社団法人RCPG HPより
<参考写真>
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