カインズ、神戸市と「災害時における物資供給に関する協定」を締結

株式会社カインズ（本社：埼玉県本庄市、代表取締役社長 CEO：高家 正行）は、2022年2月9日（水）に神戸市と「災害時における物資供給に関する協定」を締結したことをお知らせします。

　本協定は、カインズと神戸市が、神戸市内外において災害が発生、又は発生するおそれがある場合に相互に協力し、物資を迅速かつ円滑に被災地に供給できるよう必要な事項について定めたものです。万が一、災害により甚大な被害が発生するなどし、物資の支援が必要な場合は、カインズが神戸市の要請に応じて、日用品等の生活必需品や災害時の応急対策に必要な物資を近隣の物流拠点から供給します。加えて神戸深江浜店をはじめとする近隣の店舗からも、状況に応じて物資を供給し、地域のくらしをサポートします。

 

　カインズは、先般策定した「くみまち」構想において、防災・災害対策を、日本の地域やくらしが抱える様々な課題を分類した「くみまち15の共創価値領域」の1つとして位置付け、災害関連の協定を締結するなど、全国の自治体と様々な取り組みを進めています。阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、防災体制の拡充に取り組んでいる神戸市とは、有事の際に神戸深江浜店の屋上駐車場を津波緊急待避所とする協定を2015年3月に締結しています。今回の協定を加えると、カインズが全国の自治体と締結する災害関連の協定数は215となります。

　カインズは今後も、店舗を展開するそれぞれの地域で防災や災害への取り組みを進め、「まちのライフライン」として安心なくらしの実現に貢献してまいります。

＜「くみまち」構想について＞
創業以来、「商業を通して社会の発展に貢献する」ことを志に、それぞれの店舗が、それぞれの地域の皆様のくらしに寄り添いながら事業活動を行っている、カインズならではの構想です。店舗やそこで働くメンバー（従業員）がハブとなり、それぞれの地域における困りごとや関心、ニーズに丁寧に耳を傾け、くらしに携わる様々なステークホルダーと協働/共創することで、人々が自立し、共に楽しみ、助け合える、“一人ひとりが主役になれる「まち」（≒地域社会）”の実現を目指します。

＜カインズについて＞
株式会社カインズは、28都道府県下に227店舗を展開するホームセンターチェーンです。「くらしに、ららら。」を企業メッセージに、日常生活に寄り添うライフスタイルの提案と、住空間のトータルコーディネートを意識した商品づくり、店舗づくりに努めています。 くらしを豊かにする商品を、オリジナル商品の開発と、独自の仕入れ・物流システムの活用により、毎日低価格で提供します。

＜株式会社カインズ　概要＞
代　表　者：代表取締役会長　　　　土屋 裕雅
代表取締役社長　CEO　高家 正行
設　　　立：1989年3月
本部所在地：埼玉県本庄市早稲田の杜1-2-1
資　本　金：32億6,000万円
事業内容　：ホームセンターチェーンの経営
従業員数　：13,097名（2021年2月末）
店　舗　数：227店舗
公式サイト：https://www.cainz.co.jp/　（企業サイト）
https://www.cainz.com/　（オンラインショップ）
https://magazine.cainz.com/　（となりのカインズさん）