【調査レポート】裁量労働制の肯定率は「人事評価制度への信頼度」で34倍の差。副業・兼業、テレワークを含む「自律的働き方」のパッケージとして受容

〜チームスピリット、2027年以降の施行に向けた労働基準法改正に関する追跡調査を実施〜

チーム力の最大化の観点から、人的資本の生産性向上を実現する統合型クラウドサービス Team Success Platform「TeamSpirit」を提供する株式会社チームスピリット（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：道下和良、以下チームスピリット）は、産学連携シンクタンクiU組織研究機構（東京都新宿区、代表理事：松井勇策）と共同で、2027年以降の施行に向けて検討されている労働基準法改正に関する意識調査（第2回）を実施しました。

現在、「裁量労働制の拡大」「副業・兼業の促進」「テレワークの普及」といった働き方の柔軟性と自律性を高める施策が注目されています。本調査では、これら諸制度への印象・理解度や、円滑な実施を支える組織的な条件を調査しました。

調査の結果、裁量労働制の受容度は制度の内容以上に「自社の人事評価制度への信頼度」に強く依存している実態が浮き彫りとなりました。

◆調査結果のハイライト

1. 裁量労働制の受容度は、人事評価制度への信頼によって大きく高まる

2. 裁量労働制拡大への期待値は、職位によって楽観ギャップがある

3. 働く「時間・所属・場所」の「3つの解放」は1つの「自律的働き方のパッケージ」

4. 労働基準法改正を「知っている」人ほど、制度を信頼し肯定する

◆主な調査内容

【1】人事評価制度への信頼が裁量労働制の受容度を高める：不信層との肯定率の差は34倍

自社の人事評価制度を「非常に信頼できる」と回答した層の90.6%が裁量労働制を肯定する一方、全く信頼できない層ではわずか2.7%にとどまりました。新制度の成否を分けるのは、制度設計そのもの以上に「自社の人事評価制度が公正に機能しているか」という組織への信頼感であることが浮き彫りとなりました。

【2】浮き彫りになった最終決定権者と実務担当者の「楽観ギャップ」

裁量労働制の拡大に対し、最終決定権者の31.3%が自身の働き方や会社にとって「非常にプラス」と確信を持っているのに対し、実務担当者で同様に回答した層は17.9%にとどまりました。経営層の強い期待に対し、現場に近い実務層は実効性に対して慎重であり、このギャップが制度導入の最大の阻害要因となる可能性を浮き彫りにしています。

【3】働く「時間・所属・場所」の「3つの解放」は一体のパッケージとして受容

裁量労働制拡大（時間の解放）を肯定する層の85.5％が、副業・兼業（所属の解放）やテレワーク（場所の解放）も肯定しており、これらを個別の施策ではなく「働き方の自由拡大」として一体的に捉えています。

【4】法改正認知層は裁量労働制の肯定率3.3倍：「認知→信頼→肯定」と続くパイプライン

第1回（労基法改正の認知）と今回の調査回答を突合した結果、労基法改正を「詳しく知っている」層の裁量労働制の肯定率は75.5%に達し、知らない層（22.9%）の3.3倍となりました。労基法改正に関する認知度が「人事評価制度への信頼」や「各制度への肯定」と連動していることが示されました。

◆考察

本調査を通じて、働き方のパラダイム転換を成功させるためには、単に制度としての形式を整えるだけでは不十分であると言えそうです。

「裁量労働制の拡大」「副業・兼業の促進」「テレワークの普及」といった働き方の自律性を高めるためには、その土台となる「人事評価制度への信頼」を築くことが鍵となります。今後は、公正な人事評価と連動した人材育成や、情報の透明性を高めるIT基盤の活用など、人的資本経営の観点から、社員が安心して自律的に働ける組織への変革を推進することが企業に求められています。

※本リリースは調査レポートの一部を抜粋したものです。全30ページに及ぶ詳細な調査結果は、以下のリンクよりご確認いただけます。 

【全編公開：労働基準法改正に関する意識調査レポート（第2回）】

URL：https://corp.teamspirit.com/wp-content/uploads/2026/04/8688f6fdc6b1d15e72d319dacdc6d149.pdf

チームスピリットでは、こうした企業への適切な準備と対応を支援するため、当社サイトにて「労働基準法改正と雇用関連の法改正 完全戦略ロードマップ」をはじめとする各種資料を無料で公開しています。

URL：https://www.teamspirit.com/document/form/rokihou-roadmap2027

◆調査概要

調査目的：2027年以降の施行に向けて検討されている労働基準法改正における裁量労働制、副業・兼業、テレワーク等に対する企業の認識を把握

調査対象：人事労務関連の法改正に関する方針決定や実務に関与している層

有効回答数：494名（うち第1回回答者との突合者355名含む） 

調査期間：2026年3月3日～3月6日

調査方法：インターネット調査

共同調査：株式会社チームスピリット、産学連携シンクタンクiU組織研究機構 

◆調査結果の引用時のお願い

本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。

【株式会社チームスピリットについて】

チームスピリットは、クラウド勤怠管理の先駆者としての知見を礎に、チーム力の最大化の観点から人的資本の生産性向上を実現するSaaS企業です。統合型クラウドサービスTeam Success Platform「TeamSpirit」の提供を通じて、目指す経営戦略に直結した最適な働き方や人材活用、人とAIが協働し、チームの生産性向上や人的資本経営の実現に向けた支援に取り組んでいます。個の成長と組織全体の成果を両立し、企業の持続的な成長に貢献いたします。

「チームスピリット」および「TeamSpirit」は株式会社チームスピリットの登録商標です。 

■会社名：株式会社チームスピリット

■所在地：東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント19F

■代表取締役CEO：道下和良

■証券コード：4397（東証グロース）

■コーポレートサイト：https://corp.teamspirit.com/