hacomono、部活動地域展開向けに団体・指導者間の伝言板機能など情報共有機能を強化

株式会社hacomono

2026年7月24日 09時30分

ウェルネス/運動施設向けオールインワン・マネジメントシステム「hacomono」を提供する株式会社hacomono（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：蓮田健一）は、全国で進む部活動地域展開・地域クラブ活動の運営を支援するため、「hacomono」の部活動向け機能を拡充しました。

今回、保護者・指導者・運営団体間の情報共有を円滑にする連絡機能を強化するとともに、個人情報の閲覧権限設定や出欠確認などの機能を改善しました。

これにより、地域クラブ活動におけるコミュニケーションの円滑化と運営業務の効率化を実現し、より安全で持続可能な運営体制の構築を支援します。

機能拡充の背景

教員の働き方改革や少子化を背景に、全国で部活動地域展開が進む一方、地域クラブ活動の運営現場では、会費徴収や会員管理、出欠管理に加え、保護者・指導者・運営団体・自治体など複数の関係者間での情報共有が課題となっています。

hacomonoはこれまで培ってきた会員管理・予約・決済・入退館管理のノウハウを活かし、地域クラブ活動特有の運営課題に対応するため、保護者・指導者・運営団体間の情報共有を支える連絡機能を強化するとともに、個人情報の管理や出欠確認など運営業務を支援する機能を拡充しました。

主な機能拡充内容

保護者・指導者・運営団体をつなぐ連絡機能

地域クラブ活動に関わる関係者間の情報共有をより円滑に行うため、連絡機能を強化しました。

・管理サイト伝言板機能

行政担当者や運営団体関係者、指導者が利用できる伝言板機能を追加しました。これにより、関係者間の情報共有や連絡をスムーズに行うことができます。

・保護者連絡機能の拡充

保護者向け連絡機能を強化し、PDFなどのファイル共有や過去の連絡履歴の確認、個別メッセージでのやり取りに対応しました。

地域クラブ活動の運営を支援する機能

地域クラブ活動の運営負荷軽減と安全な活動環境づくりに向け、運営業務を支援する機能も拡充しました。

・個人情報の閲覧権限を強化

運営責任者や指導者など、それぞれの役割に応じて閲覧できる情報を細かく設定できるようになりました。必要な情報のみを適切な関係者へ共有できるようになります。

・活動情報の共有を効率化

活動日ごとに、活動場所や持ち物、担当指導者などの情報を掲載できるようになり、参加者や保護者への案内業務を効率化します。

・出欠確認をよりスムーズに

QRコードを活用したスマートフォンでのチェックイン機能や、スケジュール画面の改善により、当日の出欠確認をスムーズに行えるようになりました。

先行導入企業コメント

長岡市スポーツ協会佐藤直紀様

管理者・指導者・参加者という3層構造において、それぞれのニーズに合わせた機能を拡充していただき、誠にありがとうございます。特に、管理ユーザー（管理者・指導者）間での伝言板機能や、保護者連絡機能におけるPDF等のファイル共有機能については、情報共有が円滑になり、業務の大幅な効率化につながりました。
細かな改善を希望する点はありますが、今後も、部活動の地域展開に対応した機能のさらなる充実・改善を期待しております。

当社コメント

株式会社hacomono エンタープライズセールス公共担当北島紳也

私たちは、部活動地域展開を単なる『業務の移管』ではなく、『地域全体で子どもたちを育てる新しいスポーツ・文化環境づくり』だと考えています。
その実現に向け、hacomonoは地域リソースを繋ぐ情報共有基盤として機能開発を進めるだけでなく、将来的には学校外での子どもの成長を学校側へ共有し、地域全体で見守る仕組みを目指します。さらに活動データを行政へ還元することで、地域特性に合わせた政策や予算の最適化までを支援し、持続可能な運営モデルの構築に貢献してまいります。

今後の展望

hacomonoは今後も、自治体や運営団体の声をもとに機能開発を進め、地域クラブ活動における情報共有や運営管理を支える基盤として、子どもたちが安心して活動に参加できる持続可能な環境づくりに貢献してまいります。

「hacomono」について

hacomonoは、スポーツ施設や地域クラブ、公共施設における予約・決済・利用者管理のデジタル化を支援するクラウドサービスです。利用者はスマートフォンやPCから予約や支払いなどの手続きをオンラインで完結でき、施設運営者は受付業務や利用者管理、料金徴収などの運営業務を効率化することができます。

2019年3月のサービス提供開始以来、フィットネスクラブやスイミングスクールをはじめ、公共スポーツ施設、大学、地域クラブなど全国13,000店舗以上に導入されています。近年は、部活動の地域展開や公共施設DX、観光DXなどの取り組みを通じて、地域におけるスポーツ・ウェルネス機会の創出や持続可能な地域づくりを支援しています。

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