「オール静岡」で静岡県内の事業承継を支援すべく、日本初の取り組み:静岡商工会議所(静岡県事業引継ぎ支援センター)、ビズリーチ・サクシードが連携してM&Aマッチングを促進

静岡県、静岡県内の14金融機関も協力

静岡商工会議所が同会議所内に設置した静岡県事業引継ぎ支援センター(所在地:静岡県静岡市/統括責任者:清水 至亮)と、事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」(https://br-succeed.jp/)を運営するVisionalグループのビジョナル・インキュベーション株式会社(所在地:東京都渋谷区/代表取締役社長:永田 信)は、静岡県内で深刻化する中小企業の事業承継問題を解決するため、2021年2月25日に静岡県の立ち会いのもと、事業承継分野における連携協定書を締結したことを、お知らせいたします。また、本協定をもとに、静岡県に本店を置く14金融機関(静岡銀行、静岡中央銀行、清水銀行、スルガ銀行、遠州信用金庫、しずおか焼津信用金庫、島田掛川信用金庫、静清信用金庫、沼津信用金庫、浜松いわた信用金庫、富士信用金庫、富士宮信用金庫、三島信用金庫、静岡県信用農業協同組合連合会)とビジョナル・インキュベーションは連携し、事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」を金融機関の取引先等に紹介し、静岡県内企業による同サービスへの登録を促進します。
本協定および本提携を通じて、企業に事業承継の選択肢を提供することで、後継者不在による廃業を阻止し、地域の活性化を目指します。なお、自治体、公的機関、M&Aプラットフォーマー、金融機関が連携し、事業承継M&Aにおいて県内企業同士の優先マッチングの仕組みを実現するのは、日本初です。

 

<連携協定の詳細>
1.協定締結の背景・目的
少子高齢化や経営環境の変化などを背景に、事業の後継者不足は深刻化しています。静岡商工会議所が昨年10月に会員を対象に事業承継の意向に関するアンケート(注1)を実施したところ、20.7%が「廃業予定」と回答し、前回調査(2018年1月)と比較して8.6ポイント上昇しました。この結果から、コロナ禍の影響で経営環境が悪化するなか、静岡県内の中小企業における事業継続への意欲の低下がうかがえます。また、同商工会議所では廃業を理由にした退会が増加しています。さらに、昨年11月に中小企業庁に設置された「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」(注2)において、「域内事業者とのM&Aから検討したいという中小企業が多いため、事業引継ぎ支援センターと地域金融機関をはじめとする域内の中小企業支援機関と連携した取り組みが重要」(注3)という方向性が示されました。

このようななか、事業承継に向けた具体的な支援体制を構築することが、切迫した課題となっています。そこで、同商工会議所は「ビズリーチ・サクシード」と連携し、県内に本店を置く金融機関の協力を得て、企業に事業承継の選択肢を提供することで、後継者不在による廃業を阻止し、地域の活性化を目指します。

2.締結日    
2021年2月25日

3.協定当事者
(1)静岡商工会議所(静岡県事業引継ぎ支援センター)
(2)ビジョナル・インキュベーション株式会社
*立ち会い人として静岡県(経済産業部)が同席

4.協定の概要
(1)静岡県事業引継ぎ支援センターが保有する中小企業の事業承継支援にかかわる情報の共有

(2)静岡県事業引継ぎ支援センターの「ビズリーチ・サクシード」利用に対するビジョナル・インキュベーション株式会社の支援

(3)両者による、事業承継支援を必要とする中小企業の「ビズリーチ・サクシード」への登録促進施策の実施

(4)両者による、事業承継促進を目的としたセミナー等、各種啓発施策の実施
(静岡県を中心として商工団体や士業専門家等の県内中小企業支援機関と協力)


■県内企業同士の優先マッチングの仕組みを構築
静岡県内企業同士を優先してマッチングするために、静岡県事業引継ぎ支援センター経由で「ビズリーチ・サクシード」に登録した譲渡希望企業に関する情報を、静岡県内の譲り受け候補企業のみが「ビズリーチ・サクシード」内で閲覧できる仕組みを構築します。

【マッチングの手順】
1)金融機関による取引先への「ビズリーチ・サクシード」登録促進
静岡県内金融機関が、取引先である譲り受け候補企業に「ビズリーチ・サクシード」への登録を促進。

2)その他の譲り受け候補企業への「ビズリーチ・サクシード」登録促進
静岡県事業引継ぎ支援センターに相談があった譲り受け候補企業に対しても、「ビズリーチ・サクシード」への登録を促進。

3)譲渡希望企業の情報を「ビズリーチ・サクシード」へ代理登録、登録案内
静岡県事業引継ぎ支援センターが、静岡県内の中小企業支援機関等から紹介された譲渡希望企業の情報を「ビズリーチ・サクシード」へ代理登録。必要に応じて、登録案内。

4)マッチングの実施
静岡県事業引継ぎ支援センター経由で「ビズリーチ・サクシード」に登録した譲渡希望企業のうち、静岡県内企業への譲渡を優先的に希望する企業については、登録後6カ月間、静岡県内企業に対してのみ、ノンネーム情報を開示し、静岡県内企業同士のマッチングを試みる。静岡県内企業優先での開示が6カ月間経過した場合、企業の意向を確認したうえで、譲渡希望企業のノンネーム情報を「ビズリーチ・サクシード」に登録する全国の譲り受け企業(累計6,600社以上)に公開し、マッチングの可能性と選択肢を最大化する(情報公開時期は前倒しにすることも可能)。

静岡商工会議所 会頭 酒井 公夫 氏 コメント

事業承継問題が深刻化するなか、後継者不在の静岡県内の中小企業から、できればまずは静岡県内の譲り受け企業を探したいというニーズがでてきています。また、中小企業庁に設置された「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」においても同様の指摘があり、「事業引継ぎ支援センターと地域金融機関をはじめとする域内の中小企業支援機関と連携した取り組みが重要」という方向性が示されました。

そこで、静岡県内企業同士の出会いの可能性を最大化すべく、官民が連携し、事業承継M&Aにおいて県内企業優先のマッチングの仕組みも日本で初めて構築します。一方で、静岡県内の譲渡希望企業のなかには、最初から全国で譲り受け企業を探したいというニーズもあります。その場合は、静岡県事業引継ぎ支援センターを含む全国の事業引継ぎ支援センターと、「ビズリーチ・サクシード」を含む民間M&Aプラットフォーマーが連携するスキームを活用できます。このように、二つの取り組みを並行して進めることで、事業承継問題を少しでも早く解決し、地域社会を活性化できるよう、「オール静岡」で取り組んでまいります。

ビジョナル・インキュベーション株式会社
ビズリーチ・サクシード事業部 事業部長 前田 洋平 コメント

現在の不確実性の高い経済環境において事業を成長させ続けるためには、経営のパートナーと出会えるM&Aを一つの選択肢とすることが必要と考えます。そのために、M&Aプラットフォーム事業者には、譲渡希望企業が安心して利用できる環境の整備と、質の高い出会いの場の提供が求められます。「ビズリーチ・サクシード」は、審査を通過した法人企業のみが利用できる会員制であることにこだわってきました。現在は、譲り受け企業としての利用者さまの約7割が経営に携わる方で、自ら積極的に活用されています。このたび「オール静岡」の皆さまとの取り組みを通して、M&Aにおける質の高いマッチングに貢献することで、事業承継M&Aが経営戦略における選択肢として普及するよう努めてまいります。

(注1)静岡商工会議所が2020年10月に3,000会員を対象に実施し、1,154社が回答
(注2)M&Aによって経営資源の集約化等を促進するのに必要な官民の取り組みを検討する目的で設置され、事業引継ぎ支援センター、税理士、弁護士、公認会計士、大学教授など事業承継M&Aの有識者が参加
(注3)中小企業庁「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会 事務局説明資料」 43、44ページ参照
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shigenshuyaku/201222shigenshuyaku.html

■静岡商工会議所について
旧静岡商工会議所(1892年設立)と旧清水商工会議所(1930年設立)が合併し、2010年に現在の静岡商工会議所が誕生しました。地域総合経済団体として、地域の商工業者の意見集約や経営支援、賑わいあるまちづくりを推進しています。会員数は約13,000事業所で、全国515商工会議所の中で7番目の規模を誇っています。URL:https://www.shizuoka-cci.or.jp/

■静岡県事業引継ぎ支援センターについて
事業引継ぎ支援センターは、中小企業・小規模事業者の事業承継に関する課題解決を目的に、産業競争力強化法に基づいて全国47都道府県に設置された公的相談窓口です。静岡県においては、全国4番目のセンターとして2012年1月に静岡商工会議所内に設置されました。支援対象地域は静岡県内全域で、センターに在籍する専門家が円滑な事業承継実現に向けた助言や情報提供、マッチング支援などを行っています。URL:https://www.shizuoka-cci.or.jp/sbsc

■事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」について
「ビズリーチ・サクシード」は、譲渡企業と譲り受け企業をオンライン上でつなぐ事業承継M&Aプラットフォームです。譲渡企業は、ビズリーチ・サクシードに、会社や事業の概要を匿名で登録でき、譲り受け企業は、その情報を検索して閲覧できます。これにより、譲渡企業は経営の選択肢の一つとして事業承継M&Aを早期から検討できるため、経営者の選択肢が広がります。

譲渡企業は、登録から案件成約時まで、本プラットフォームの利用料は完全無料です。そのため、コストを気にせず、企業や事業の譲渡を安心して検討できます。また、譲渡企業から相談を受けたM&A仲介会社や金融機関等も、同様に本プラットフォームを無料で利用できます。

譲り受け企業は興味をもった譲渡企業へ直接アプローチできるため、譲渡企業にとっては、潜在的な資本提携先の存在や、自社の市場価値を把握するきっかけになります。2017年11月下旬にサービスを開始し、2021年1月末現在、全国の譲渡案件が累計7,700件以上(公開中3,000件以上)登録され、累計譲り受け企業は6,600社以上です。事業承継M&Aプラットフォームにおいて日本最大級の譲渡案件数となっています。URL:https://br-succeed.jp/            

■ビジョナル・インキュベーション株式会社について
「新しい可能性を、次々と。」をミッションとするVisionalグループの新規事業開発を担う。事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」、オープンソース脆弱性管理ツール「yamory(ヤモリー)」、クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint(ビズヒント)」、未来の経営と働き方を共創するカンファレンス「Future of Work」を運営。2020年2月、グループ経営体制への移行にともない、株式会社ビズリーチの新規事業開発組織を分社化し新設。URL:https://visional.inc/visional-incubation/

■Visionalについて
株式会社ビズリーチがグループ経営体制に移行したことにより誕生。「新しい可能性を、次々と。」をグループのミッションとし、産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するさまざまな事業を展開。「ビズリーチ」をはじめとした採用プラットフォームや、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズを中心に、人事マネジメント(HR Tech)領域におけるエコシステムを展開。また、事業承継M&A、物流DX、サイバーセキュリティ、Sales Techの領域においても、新規事業を次々に立ち上げている。URL:https://visional.inc
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