Relicホールディングス、国内初のトークン化債権のマーケットプレイスの提供を目指す「株式会社3rd Economy」を設立

これまでにない資産運用体験の提供と現実資産のトークン化取引の新しいユースケースを提案

「CO-INNOVATION PLATFORM」をコンセプトに、挑戦者と共創するインフラとなり千の大義ある事業と大志ある事業家の創出を目指す株式会社Relicホールディングス（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下、Relicホールディングス）は、ブロックチェーンを活用した新たな資産運用体験の創出をビジョンとして「Web3×FinTech領域」の事業展開を目指す「株式会社3rd Economy」（以下、3rd Economy）をグループ会社として設立したことをお知らせいたします。

• 設立の経緯/背景

　新NISAやジュニアNISAなどの制度拡充を契機に、多様な年代、資産運用経験を問わず資産形成機運の高まりつつあるものの、資産運用と聞くと「怖い」「難しそう」と感じる方々が多く、将来への不安を持ちながらも中々チャレンジできない方も多いと思います。

　また、現政権下において「新しい資本主義」の実現が推進されておりますが、多くのスタートアップ、中小企業等にとって事業のエンジンとなる資金調達の方法は未だ限られており、更なる資金調達方法の多様化を実現することは広く日本経済に資するものであると考えております。

　このような背景を踏まえ、株式会社3rd Economyはブロックチェーンのテクノロジー等を活用し、本格的な資産運用でありながらも楽しみながら無理なくトライできる仕組みの構築を行い、より多くの方が将来に向けた資産運用、資産形成にチャレンジできる世界を生み出すことを目指します。そして、その資金がスタートアップや中小企業に届くことで、新しいトライができる、またはチャレンジのスピードが増していくといった好循環を産み出していく「Web3と経済の融合」を実現していきたいと考えております。

• 事業の概要

　3rd Economyは、従来一部の法人間の取引に留まっていた「金銭債権の売買」のマーケットを個人にも解放し、トークン化債権のマーケットプレイスとしての提供を行います。

　「金銭債権」というと聞き馴染みがないと感じる方も多いと思われますが、「金銭の給付を目的とする債権」であり、何らかの要件に基づき金銭を受け取ることができる権利のことを指します。身近な例で言うと、多くの方が銀行で利用する定期預金も、この「金銭債権」の一種であり、債権者である預金者は、期限到来後いつでも預けた金額と同額の金銭の払戻しを請求することができる「預金者の銀行等に対する金銭債権」と言えます。

　一方、金銭債権の権利を有する方が、その支払いを受ける為の条件が満たされる前に、何らかの理由で早期に現金化したいという状況が発生するケースがあります。そのような場合、条件が満たされた際に受け取ることができる金銭より少し安い金額で債権を売買することで、債権を売った側は早めに現金を手に入れ、債権を買ったものは条件が満たされた際に買った金額より少し多くの現金を手に入れることができます。

　このような取引は、従来、法人間で生じるケースが多く、個人等が活発に取引に参加する機会が存在しませんでしたが、この「金銭債権」という現実の権利・資産をトークン化し、「権利を売ることで早期に現金を得たい方」と「権利を買うことでお金を増やしたい方」をマッチングするトークン化債権のマーケットプレイスを提供することで、より多くの方が金銭債権の購入を通じてお金を増やす仕組みに参加できる世界を生み出す世界を目指します。

　なお、マーケットプレイス上でトークン化された金銭債権を取引を行う仕組みの提供は、RWA（Real World Asset）トークンの活用と呼ばれる分野へのチャレンジでもあり、世界的なトレンドとして活用の検討が行われているRWAトークンの新たなユースケースを提供する取り組みとなります。

　ブロックチェーンを活用して何らかのトークンの取引を行うという取り組みとして、ビットコインやイーサリアムなどの「暗号資産」が代表的なユースケースです。暗号資産は決済手段の代替機能として期待される利点も有するものの、現実の価値の裏付けがないことから、発行上限に伴う希少性によって価値が左右されると評価され、価格が安定しないというデメリットも存在しました。一方、RWAトークンとは、「Real World Asset＝現実世界」という名称の通り、現実資産をトークン化したものです。現実資産とは、不動産や株式、農産物、ゴールド、カーボンクレジット等を指すことが多く、これらの現実資産をトークン化して取引することで、取引の効率性、利便性、アクセシビリティ等の向上が見込まれ、世界的なトレンドとして活用の検討が行われております。

　どちらがより優れているという対立概念ではございませんが、このRWAトークンの概念を活用し、より多くの方が、「いつでも・どこにいても・手軽に」現実資産に基づく資産運用にアクセスできる仕組みを提供することが、我々3rd Economyの提供する事業のコンセプトでもあります。

　上記のような特徴、コンセプトを有するサービスのローンチを年内中に予定しておりますので、ご期待いただけますと幸いです。

　なお、同領域は金融商品取引業法や資金決済法をはじめとする多くの法律、制度に対する深い理解とともに、フィンテック、ブロックチェーン等のサービス設計や技術活用等に関連する知見や経験が不可欠です。

　3rd Economyでは、第一種商品取引業（証券会社）の経営や日本最大級の取扱額を有するフィンテックサービスの運営、IT、WEBサービス会社の企業経営等を経験したマネジメントメンバーを擁し、アセットファイナンス・証券化及びセキュリティトークン・NFTなど分野に強みをを有するTMI総合法律事務所を顧問弁護士に迎え、金融庁を中心とする関係省庁にも意見照会、法令解釈等の確認を密に行いながら、個人でも安心してご利用いただける法令順守のサービス提供を目指しております。

　本サービスにご興味・ご関心がある企業様や、推進メンバーとして当社に参画をご希望されるプロフェッショナル・エンジニアの方々は是非お気軽に以下お問い合わせよりご連絡いただけますと幸甚です。

https://relic-holdings.co.jp/group/3rdeconomy/

• 「株式会社3rd Economy」の概要

◾️新たに設立する会社について

商号：株式会社3rd Economy

設立：2023年8月4日

代表取締役社長 l Founder：橋村　純

所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー8F

事業内容：トークン化金銭債権のマーケットプレイス事業

企業サイト：https://relic-holdings.co.jp/group/3rdeconomy/

▼マネジメントメンバー・顧問　

株式会社3rd Economy

代表取締役社長：橋村 純　

戦略コンサルティングファーム、インフラファンド、EY Japan等を経て、経営戦略策定、投資顧問業、投融資のアドバイザリー等、幅広い経験を有する。その後、証券会社の代表取締役として2,000億円超を取り扱う日本最大級のクラウドファンディングプラットフォームを運営。退任後、Web3分野に注力し、現実資産のトークン化、取引のオンチェーン化等をテーマとしたビジネスを展開。2023年8月株式会社3rd Economyを設立し、代表取締役就任。

取締役副社長：倉田 丈寛

リクルートにて幅広い法人営業に従事。その後独立し、マーケティング支援事業やメディア事業等、さまざまな事業を展開し売却。その後、経営コンサルティングファームに参画し、売上1,000億以上の企業を中心にマーケティング/営業戦略の立案から実行支援や、マーケティング専門のコンサルティングファームにて、ECやBtoBマーケティングにおける戦略立案〜実行や、MA・SFAツールの導入までを支援し、成長に大きく貢献。2018年、株式会社Relicに参画後、全事業の成長・拡大を担うグロース責任者として短期間での急成長を実現。現在は、Relicホールディングスの取締役CGOとして、グループ会社の事業成長を牽引。2023年8月株式会社3rd Economyの取締役副社長に就任。

取締役：中村 秀造

株式会社三井住友銀行に入社後、コーポレートファイナンスや不動産ファイナンス案件に複数従事。2020年より不動産賃貸管理会社向けSaaSを開発・提供するGMO ReTech株式会社にてマーケティング・アライアンスマネージャーとして複数の企業アライアンスを組成するなどの実績を残す。その後、Relicに参画し、自社プロダクト「ENjiNE」の不動産投資型クラウドファンディング構築SaaS部門における事業運営や急成長を牽引。2023年8月株式会社3rd Economyの取締役に就任。

法律顧問 ：TMI総合法律事務所（パートナー弁護士：成本 治男氏）

大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、不動産関連のファンド・流動化案件等のファイナンス分野において多数の案件に関与。近年はクラウドファンディングやセキュリティトークン、NFTなどFinTech・PropTech（不動産テック）のリーガルサービスにも携わる。現在、東京・シンガポールの2拠点で活動し、Web3関連企業のシンガポール進出・事業展開のサポートも行う。IFLR 1000のStructured finance and securitizationの分野でleading lawyer、またChambers Asia及びBest Lawyersにおいて各不動産部門で選出。『2022 Best Lawyers in Japan』のReal Estate Law in Tokyoでは"Lawyer of the Year"に選出されている。著作に「不動産Techの実務と法律」（土地総合研究、2017年8月）、「アセット・トークンについて」（金融・商事判例増刊『暗号資産の法的性質と実務』、2021年3月、共著）など。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年東京弁護士会登録。

■Relicホールディングスについて

会社名：株式会社Relicホールディングス

代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗

所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー8F

設立：2021年9月3日

事業内容：グループ会社の経営企画/管理・経営支援及びそれに付帯する業務

企業サイト：https://relic-holdings.co.jp/

■本リリースについてのお問い合わせ先

株式会社3rd Economy 担当：中村

E-MAIL：[e-mail]