岩手県洋野町で地域DXを6年連続支援

～人材育成・実務支援・拠点機能を一体で推進し、地域全体のデジタル活用定着を目指す～

株式会社イマクリエ

2026年9月2日 10時00分

株式会社イマクリエ（本社：東京都港区、代表取締役：鈴木信吾、以下、イマクリエ）は、アンテナ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：吉井豊、以下、アンテナ）と共同で、岩手県洋野町から「令和8年度デジタル技術導入・活用促進業務」を受託しました。

■ 6年連続受託の背景

イマクリエは、令和3年度から洋野町のデジタル技術導入・活用促進業務を継続して受託し、直近3か年（令和5〜7年度）はアンテナと共同で地域に根ざしたDX推進を担ってまいりました。年度を重ねるごとにプログラムを拡張・深化させ、地域住民の参加者数や支援事業者数を着実に増加させてきた確かな実績が評価され、今回の6年連続となる受託に至りました。

今年度は、これまでの実績をもとにさらなる進化を遂げ、人材育成・実務支援・拠点化を一体で推進し、地域全体でICTを使いこなす基盤を構築します。

「学ぶ・使う・定着する」を循環させ、持続的なDXと地域活性化の実現を目指します。

■ デジタル技術導入・活用促進業務実施の目的

本業務は、以下2点を目的に実施します。

地域全体のITリテラシーの底上げやデジタル社会に適応できる人材の育成を図ること
洋野町におけるデジタル技術の導入・活用促進及びにぎわいの創出による地域活性化を図ること

■ デジタル技術導入・活用促進業務の内容

高速規格の通信環境やデジタル機器等を備えた「洋野町にぎわい創造交流施設ヒロノット」を拠点に、町民や町内事業者のITリテラシー及びデジタルスキルの向上を支援する各種セミナーや体験イベントを開催します。

【業務内容】

① IT人材育成・確保対策業務

世代・業種・スキル等に応じた各種セミナーを開催し、デジタル技術の導入や活用、スキルアップを図る町内人材や事業者を増加させます。

セミナー	対象	内容
ITリテラシー向上セミナー	町民等（子ども～シニア世代）	ITの基本原理であるプログラムの動作を、簡単な実例をもって子供から大人まで理解、習得できるワークショップ型のセミナーを開催します。
スキルアップセミナー	町民等（子ども～シニア世代）	町民等向けに、各世代の関心やニーズに合わせたセミナーを開催し、町民のデジタルとの接点の創出とスキルの向上、デジタルコミュニケーションの促進を図ります。
スキルアップセミナー	町内事業者等	業種ごとのニーズや活用場面を想定したセミナーを開催し、多様な事業者のデジタル導入とスキルの向上、ひいては町内ICTの交流と流通を図ります。
スキルアップセミナー	不問	町全体の情報発信力を高めるため、ひろのポータルサイトやSNSなどの情報発信ツールの活用スキルや効果的な広報手法を習得するセミナーを開催します。

② お試しウェブマスター派遣業務

地域のICT/DXリテラシーを向上させるため、町内事業者に対してウェブマスターを派遣し、ITやデジタル技術の導入・活用をサポートします。特に、町内事業者が自社サイトの運営やセキュリティ対策を理解し、より効率的なデジタル活用ができるように支援します。

③ ヒロノットのデジタル拠点促進業務

洋野町にぎわい創造交流施設ヒロノットの施設機能を生かしたデジタルイベントの開催や、町民や町内事業者のデジタルに関する個別相談窓口への対応を行うことで、施設の活用促進、デジタル拠点施設としての認知度の向上とイメージの定着化を図ります。

イマクリエは、本事業全体の進行管理（PMO）および広報・集客、効果測定を担うとともに、「住民向けデジタル人材育成」と「ヒロノットのデジタル拠点促進業務」をアンテナと共同して進行いたします。

■ 株式会社イマクリエについて

株式会社イマクリエは、住む場所やライフステージなどに縛られることなく、⼀⼈ひとりがいきいきと働ける社会を⽬指して、世界40か国以上に在住する登録者と共にテレワークを活⽤したアウトソーシングならびにコンサルティング事業を展開しています。

当社の「人材育成プログラム」の最大の特徴は、一過性の仕事紹介に留まらない「持続的なキャリア形成」の独自の仕組みです。

講座受講を経て当社へ登録された方には、実務案件の提供に加え、参加無料のコミュニティ「Skill-UP LAB」を通じた継続的なスキルアップの機会をご用意しています。「仕事」と「学び」の両輪で長期的な成長を支援することで、地方にいながらにしてキャリアを積み重ねられる「持続的な在宅就労」を実現しています。

こうした人材育成の仕組みが高く評価され、内閣府「地方創生テレワークアワード地方創生担当大臣賞」や「日本HRチャレンジ大賞人材サービス優秀賞（人材育成部門）」を受賞。子育て、介護、地方創生といった社会課題に対し、テレワークを活用したイノベーションで応え続けています。