開始6日間でチャージ総額6,691万円突破　飛騨市民対象のプレミアム電子地域通貨 チャージ期限変更

高い需要に応え、プレミアムポイント上限を超えても5月30日まで実施

　株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所マザーズ：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）の電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を利用した「飛騨市がんばれプレミアム電子地域通貨」は、飛騨市の判断により発行条件を変更し、プレミアムポイント上限を超えても2020年5月30日（土）までは実施されることになりました。

 

　「飛騨市がんばれプレミアム電子地域通貨」は岐阜県飛騨高山地域を対象とする電子地域通貨「さるぼぼコイン」を活用したプレミアム付き電子地域通貨です。市内の需要喚起による事業者支援の取り組みとして、さるぼぼコインを発行する飛驒信用組合（本店：岐阜県高山市、理事長：黒木 正人）と岐阜県飛騨市（市長：都竹 淳也）の連携により2020年5月20日から発行を開始しています。

　当初、7 月末または付与プレミアムポイントの総計が 2,000 万ポイントに達するまでの期間を対象としていましたが、5月25日時点で既にプレミアムポイント上限の「87%（1,747万ポイント）」まで達し、5月末を待たずに上限に達する可能性が出てきました。この高い住民ニーズを受け飛騨市では同日、上限ポイント到達に関わらず、プレミアム電子地域通貨のチャージを5月30日まで可能とすることを発表しました。また飛驒信用組合は、「三密」に配慮した円滑なチャージ体制のために休日のチャージ場所を増設します。

飛騨市がんばれプレミアム電子地域通貨について

　「飛騨市がんばれプレミアム電子地域通貨」は、デジタル地域通貨「さるぼぼコイン」を活用した市内の需要喚起による事業者支援の取り組みです。さるぼぼコインを発行する飛驒信用組合（本店：岐阜県高山市、理事長：黒木 正人）と岐阜県飛騨市（市長：都竹 淳也）の連携により実施します。民間企業が運営する電子地域通貨としては「東海地方初」の取り組みで、「地域の店舗で消費される」、「キャッシュレスで衛生面や利便性も向上」、「商品券と異なり数円単位でも自由に利用可能」といった、事業者・市民双方のメリットが期待できます。
https://www.hidashin.co.jp/news/detail/253

さるぼぼコインとは
　「さるぼぼコイン」は飛驒信用組合が普及を推進している、スマートフォンアプリ上で利用できるデジタル地域通貨です。お金の地産地消を促進し地域経済を活性化する目的で2017年12月に商用化を開始し、金融機関を発行母体とした国内初のデジタル地域通貨として注目されています。飛騨市や高山市の市税支払い対応や、災害発生時の義援金募集の取り組みなど地域のインフラとしての役割も担いつつ、2020 年 4 月末時点で加盟店は 1,200 店舗、ユーザーは 1 万 2000名を超えるなど、地域の新しい決済手段として定着しつつあります。
https://www.hidashin.co.jp/coin/

MoneyEasy（マネーイージー）とは
　株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、グループ会社である株式会社アイリッジの顧客データ分析プラットフォーム「FANSHIP」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。

株式会社フィノバレー
　株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたフィンテックソリューションを通じて、世の中の様々な課題の解決を目指しています。地方活性化を目的とした岐阜県飛騨・高山地方の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、小田急電鉄の新宿シネマ＆バルWEEKの「シネバルコイン」などの支援実績があります。2018年8月より株式会社アイリッジのフィンテック事業を承継する子会社として新たに事業をスタートしました。
https://finnovalley.jp/

株式会社アイリッジ
　株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンを活用した企業のO2O（Online to Offline）/OMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、フィンテック、不動産テック、VUI（音声インターフェース）等、幅広い領域で事業を展開しています。O2O/OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリのマーケティング施策にも強みを持ち、ユーザーごとに結び付きの強さを判断し優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/