ICTによる建設現場の生産性向上(i-Construction)の実現に向けNTT-ATと日建リース工業が連携を開始
~ 通信が届かないエリアでのICT化を加速し課題解決を支援 ~
NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下:NTT-AT、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:木村丈治)と、日建リース工業株式会社(以下:日建リース工業、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:関山正勝)は、ICTによる建設現場の生産性向上(i-Construction:アイ・コンストラクション)の実現を支援するため、連携によるビジネスを開始しました。
具体的には、NTT-ATが提供中の通信が届かないエリアの課題を解消するサービス・ソリューションパッケージと、日建リース工業が提供する「仮設資材」および「レンタルサービス」など、建設現場のICT化に不可欠なサービスおよび機器をワンストップで提供します。
NTT-ATと日建リース工業は、今後も提供するサービス・ソリューションの拡充に取り組むなど、建設現場のICT化を加速し、建設業界の課題解決に貢献していきます。
具体的には、NTT-ATが提供中の通信が届かないエリアの課題を解消するサービス・ソリューションパッケージと、日建リース工業が提供する「仮設資材」および「レンタルサービス」など、建設現場のICT化に不可欠なサービスおよび機器をワンストップで提供します。
NTT-ATと日建リース工業は、今後も提供するサービス・ソリューションの拡充に取り組むなど、建設現場のICT化を加速し、建設業界の課題解決に貢献していきます。
■連携開始の背景
建設現場の生産性向上に向けて、測量・設計から施工、さらに管理にいたる全プロセスにおいて、情報化を前提とした新基準「i-Construction」の導入により、さまざまなICT活用の取り組みが進んでいます。
一人ひとりの生産性と安全性を向上させ、魅力ある建設現場を実現するには現場の最前線で働く人々へのICT環境の提供が不可欠であるものの、山岳部やトンネル・超高層ビルといった電波が届かず通信ができないエリアへの適用が課題となっています。
また、日建リース工業は、2016年よりトンネル現場向けの延伸コンベヤの事業を開始し、現在では北海道新幹線やリニア中央新幹線、全国の道路トンネルにおける新設工事に貢献しています。トンネル現場は電波が入らない山奥で行われることが多く、インターネットに接続可能なインフラを整えるのにも苦労しているという声を受け、この度NTT-ATと連携し、通信が届かない現場をインターネットと接続可能にする自営無線環境を提供することとなりました。
■提携の概要
(1)両社の役割
〔NTT-AT〕
無線機設置に関する置局設計から導入・運用サポートサービス、さらには無線環境をベースとしたさまざまなICTサービス・ソリューションを合わせて提供します。
〔日建リース工業〕
無線機器については多くのお客様よりレンタルでの利用要望があり、機器本体は日建リース工業が保有し、レンタル提供します。また、機器を取り付ける架台に関しても単管パイプを始めとした豊富な仮設資材の中から現場に合った資材を提供することにより、柔軟な対応が可能となります。
(2)「Nomad@Construction」について
さまざまな場所で無線通信を利用可能にする、NTT-ATが提供中の「フレキシブルワイヤレスソリューション」に、場所を選ばないコミュニケーションツールや継続安定運用を実現する24時間365日の運用サービス等、通信が届かないエリアで働く人を支えるサービス・ソリューションを柔軟に組み合せが可能なパッケージで提供します。
お客様のオフィスやデータセンタ、他社が提供するクラウド等、さまざまなサービスと建設現場を接続し、従来難しかったエリアでのICT化を加速させ建設現場の課題解決を支援します。
(3)「仮設資材」と「レンタルサービス」について
全国75か所の機材供給ヤードを有しており、その規模は国内最大級です。最寄りの拠点から仮設資材を提供することにより、輸送費の最適化を図ることができます。
また、レンタルサービスに関しては全国津々浦々のゼネコン各社様・施工会社様との取引実績があるため、スムーズな運用が可能です。
■今後の展望
連携の第一弾として通信が届かないエリアの課題を解消する自営無線インフラの提供を開始します。
以降、「Nomad@Construction」で提供するサービス・ソリューションを順次提供開始していく予定です。
【NTT-AT会社概要】 https://www.ntt-at.co.jp/
NTT-ATは、1976年の創立以来、NTT グループの技術的中核企業として、NTT研究所のネットワーク技術、メディア処理技術、日本語処理技術、環境技術、光デバイス、ナノデバイス技術などの多彩な先端技術のみならず、国内外の先端技術を広く取り入れ、それらを融合してお客様の課題を解決し、お客様にとっての価値を提供し続けています。
【日建リース工業 会社概要】https://www.nrg.co.jp/nikkenlease/
日建リース工業は、1967年に創立、仮設資材の総合レンタル企業として全国に拠点を置き、建築・土木工事を行う際に必要不可欠な仮設資材をレンタルにて提供している“仮設レンタル業界のリーディングカンパニー”となります。仮設資材の他にハウス備品事業、物流事業、介護事業など幅広くレンタル事業を展開しています。
※ 本文中に記載されている社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
建設現場の生産性向上に向けて、測量・設計から施工、さらに管理にいたる全プロセスにおいて、情報化を前提とした新基準「i-Construction」の導入により、さまざまなICT活用の取り組みが進んでいます。
一人ひとりの生産性と安全性を向上させ、魅力ある建設現場を実現するには現場の最前線で働く人々へのICT環境の提供が不可欠であるものの、山岳部やトンネル・超高層ビルといった電波が届かず通信ができないエリアへの適用が課題となっています。
このような中、NTT-ATは屋外置局設計ノウハウと電波伝搬技術を軸にした「Nomad@Construction」(ノマド・アット・コンストラクション)により変化の激しい屋外建設現場で通信の利用を可能にし、場所を選ばない防災ソリューションやコミュニケーションツール、24時間365日のオペレーター対応などを提供してまいりました。
また、日建リース工業は、2016年よりトンネル現場向けの延伸コンベヤの事業を開始し、現在では北海道新幹線やリニア中央新幹線、全国の道路トンネルにおける新設工事に貢献しています。トンネル現場は電波が入らない山奥で行われることが多く、インターネットに接続可能なインフラを整えるのにも苦労しているという声を受け、この度NTT-ATと連携し、通信が届かない現場をインターネットと接続可能にする自営無線環境を提供することとなりました。
■提携の概要
(1)両社の役割
〔NTT-AT〕
無線機設置に関する置局設計から導入・運用サポートサービス、さらには無線環境をベースとしたさまざまなICTサービス・ソリューションを合わせて提供します。
〔日建リース工業〕
無線機器については多くのお客様よりレンタルでの利用要望があり、機器本体は日建リース工業が保有し、レンタル提供します。また、機器を取り付ける架台に関しても単管パイプを始めとした豊富な仮設資材の中から現場に合った資材を提供することにより、柔軟な対応が可能となります。
(2)「Nomad@Construction」について
さまざまな場所で無線通信を利用可能にする、NTT-ATが提供中の「フレキシブルワイヤレスソリューション」に、場所を選ばないコミュニケーションツールや継続安定運用を実現する24時間365日の運用サービス等、通信が届かないエリアで働く人を支えるサービス・ソリューションを柔軟に組み合せが可能なパッケージで提供します。
お客様のオフィスやデータセンタ、他社が提供するクラウド等、さまざまなサービスと建設現場を接続し、従来難しかったエリアでのICT化を加速させ建設現場の課題解決を支援します。
(3)「仮設資材」と「レンタルサービス」について
全国75か所の機材供給ヤードを有しており、その規模は国内最大級です。最寄りの拠点から仮設資材を提供することにより、輸送費の最適化を図ることができます。
また、レンタルサービスに関しては全国津々浦々のゼネコン各社様・施工会社様との取引実績があるため、スムーズな運用が可能です。
■今後の展望
連携の第一弾として通信が届かないエリアの課題を解消する自営無線インフラの提供を開始します。
以降、「Nomad@Construction」で提供するサービス・ソリューションを順次提供開始していく予定です。
【NTT-AT会社概要】 https://www.ntt-at.co.jp/
NTT-ATは、1976年の創立以来、NTT グループの技術的中核企業として、NTT研究所のネットワーク技術、メディア処理技術、日本語処理技術、環境技術、光デバイス、ナノデバイス技術などの多彩な先端技術のみならず、国内外の先端技術を広く取り入れ、それらを融合してお客様の課題を解決し、お客様にとっての価値を提供し続けています。
【日建リース工業 会社概要】https://www.nrg.co.jp/nikkenlease/
日建リース工業は、1967年に創立、仮設資材の総合レンタル企業として全国に拠点を置き、建築・土木工事を行う際に必要不可欠な仮設資材をレンタルにて提供している“仮設レンタル業界のリーディングカンパニー”となります。仮設資材の他にハウス備品事業、物流事業、介護事業など幅広くレンタル事業を展開しています。
※ 本文中に記載されている社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
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