invox炭素会計、GHG排出量算定ロジックについてSOCOTECによる第三者妥当性確認を完了

～請求データを活用した効率的な算定と、情報開示・取引先への説明の信頼性向上を両立～

株式会社invox（本社：東京都新宿区、代表取締役：横井 朗、以下、当社）が開発・運営する「invox炭素会計 v2.6.2」は、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社（以下、SOCOTEC）によるGHG（温室効果ガス）排出量算定システムの第三者妥当性確認を完了しました。

今回の妥当性確認により、「invox炭素会計」の算定処理が、環境省および経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.8）」に基づき、Scope1・2およびScope3の対象カテゴリーのGHG排出量を適切に算定・出力するよう設計されていることが第三者によって確認されました。

これにより、「invox炭素会計」を利用する企業は、GHG排出量の算定にかかる手間やコストを抑えながら、算定ロジックに客観的な裏付けを持たせ、情報開示や取引先への説明における信頼性を高めることができます。

妥当性確認を実施した背景

企業のサステナビリティ情報開示をめぐる制度整備が進み、自社だけでなく、サプライチェーンを含めたGHG排出量を把握する重要性が高まっています。SSBJ（サステナビリティ基準委員会）によるサステナビリティ開示基準の適用も2027年3月期から段階的に始まるなど、上場企業を中心にGHG排出量の把握・開示への対応が求められています。

しかしながら、GHG排出量の算定には、必要なデータの収集・整理、Scopeやカテゴリーの判定、排出係数の選択など、専門的な知識や多くの作業が必要です。

当社はこれまで、「invox炭素会計」を通じて、請求データなど日々の業務で蓄積されるデータを活用し、GHG排出量の算定にかかる手間やコストを抑える仕組みを提供してきました。

こうした制度整備などの背景を踏まえ、算定にかかる負担の軽減だけでなく、算定ロジックにも客観的な裏付けを持たせ、利用企業による情報開示や取引先への説明の信頼性を高めることが重要だと考え、国際的な第三者審査機関であるSOCOTECによる妥当性確認を実施しました。

SOCOTECによる妥当性確認の概要

SOCOTECによる妥当性確認は、「JIS Q 14064-3:2023（ISO 14064-3:2019）温室効果ガスに関する声明書の検証及び妥当性確認のための仕様及び手引」の要求事項を参照した手続きに基づき、限定的保証水準で実施されました。

審査の結果、「invox炭素会計」のScope1・2およびScope3の対象カテゴリーについて、環境省および経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.8）」に基づき、GHG排出量が適切に算定・出力されるよう設計されていることが確認されました。 

 

当社は、今後も、「すべての企業が無理なく脱炭素経営に取り組める社会」の実現に向けて、GHG排出量の算定にかかる負担を減らし、企業の脱炭素経営を支援する機能・サービスの改善に取り組んでまいります。

株式会社invox について

株式会社invox（インボックス）は、「事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする」ことを目指し、3つの取り組みを進めています。
1つ目は、請求書や経費に関する業務を効率化するサービスを手に取りやすい価格で提供し、事業規模にかかわらず、誰もがテクノロジーを活用して業務効率化に取り組める環境をつくること。
2つ目は、業務を通じて蓄積されたデータを、コスト最適化やCO2排出量の算定、経営の意思決定に活用し、企業の経営力向上を支援すること。
3つ目は、事業で得た利益の30％を、森林の保護・再生に取り組む「invoxの森」をはじめ、環境再生や子どもの教育機会、公共訴訟の支援にあて、社会と未来へ投資することです。
さらに、請求書1件の処理につき1円を寄付する「One by One インボイス」を実施し、事業を通じて生み出した価値を社会と子どもたちの未来へ還元しています。

【会社概要】
会社名：株式会社invox（invox Inc.）
設立：2019年2月1日
本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
invoxスキャンセンター所在地：静岡県静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビルディング6階
代表者：代表取締役 横井 朗
資本金：1億円（2021年11月時点）
従業員数：80名（2025年11月時点）
事業内容：invoxの開発・運営
URL：https://invox.co.jp
取得認証等：金融サービス仲介業 関東財務局長（金サ）第29号、電子決済等代行業 関東財務局 第79号、ISMS（ISO27001）認証、令和3年改正法令基準 JIIMA認証