日本最大級の在日中国人コミュニティ「BoJapan」、発足から4年半でメンバーが中国SNSに投稿したUGC数4万件を突破！

市場調査から旅前～旅中、店舗での購入まで幅広いインバウンド需要の取り込みを後押し

　企業のマーケティングDXを支援するアライドアーキテクツ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：中村壮秀、証券コード：6081）で中国進出支援事業を展開するクロスボーダーカンパニー（プレジデント：番匠達也）は、独自に構築する日本最大級の在日中国人コミュニティ「BoJapan（ボージャパン）」が、発足から4年半でメンバーがWeibo、WeChat、RED（小紅書）、Douyin等の中国SNSに投稿したUGC数が4万件を突破しましたのでお知らせいたします。
　日本政府の水際措置緩和により本格的に中国インバウンド需要の回復が期待される中、「日本在住」という強みを活かした在日中国人による信頼性の高いUGCの発信により、日本企業の中国本土およびインバウンド観光客への情報発信をさらに強化してまいります。
サービス詳細：https://www.cnmlab.jp/bojapan/

• 日本最大級の在日中国人コミュニティ「BoJapan（ボージャパン）」、中国SNSに4万件超えのUGCを発信

　BoJapanは、中国SNS向けUGC・コンテンツクリエイターからKOC、ソーシャルバイヤーまで、3,900人以上の在日中国人を擁するUGCクリエイターネットワークです。大手ブランドから成長中のD2Cブランドまで化粧品、アパレル、食品、日用品などをはじめとする300社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見から、商品モニター、店舗体験、ライブコマース、テストマーケティングや商品開発・企画に活用できる調査・座談会等、幅広い越境EC・インバウンド向けのマーケティング施策に起用されています。

　このたび、BoJapan発足から4年半でメンバーがWeibo、WeChat、RED（小紅書）、Douyin等の中国SNSに投稿したUGC数が4万件を突破しました。中国SNSのトレンドを熟知したBoJapanメンバーによって発信される質の高いUGCは大きな反響を呼び、保存件数が2万件を超えたものもあります。

BoJapanメンバーが中国SNSに発信したUGC例

• 市場調査から旅前～旅中、店舗での購入まで幅広いインバウンド需要の取り込みに効果的

　中国からの入国者に対する水際措置が大幅に緩和されたことで、いよいよ本格的に中国からのインバウンド観光客数が回復基調となり、それに伴い日本国内での消費増加への期待が高まっています。そのような中、観光庁の調査データ（※1）によると、訪日中国人が旅行前に日本の情報を収集する情報源として役に立ったものの第一位は「SNS」となっており、さらに「口コミサイト」や「個人のブログ」、「日本在住の親族・知人」も10位までに含まれています。このことから、「在日中国人」「SNS」「UGC、コンテンツ」といったキーワードは中国向けのインバウンドマーケティング施策において必須であると言えます。
※1  参照：観光庁「訪日外国人の消費動向」

　BoJapanは、インバウンドマーケティングにおける様々な目的に合わせて、旅前、旅中、日本国内の店舗での購入といったタイミングごとに有効な施策をご提供し、日本企業のインバウンドマーケティング施策における成果向上や価値の提供に貢献してまいります。

インバウンドマーケティングにおけるBoJapanの支援イメージ

＜アライドアーキテクツ株式会社 会社概要＞
・代表者    ： 代表取締役社長 CEO 中村壮秀
・所在地    ： 東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15 ウノサワ東急ビル4階
・URL       ： https://www.aainc.co.jp
・設立       ： 2005年8月30日
・事業内容 ： マーケティングDX支援事業

＜アライドアーキテクツ・グループとは＞
アライドアーキテクツ・グループは、日本、アジア、欧米に7つの拠点を持つマーケティングDX（※2）支援企業です。2005年の創業以来累計6,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、自社で開発・提供するSaaSやSNS活用、デジタル人材（※3）などによって企業のマーケティングDXを支援しています。

※2 マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションのこと。当社では「デジタル技術・デジタル人材によって業務プロセスや手法を変革し、人と企業の関係性を高めること」と定義しています。
※3 主にSaaSやSNSなどのデジタル技術・手法に詳しく、それらを生かした施策やサービスを実行できる人材（SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、WEBデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等）を指します。

＊ 本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。