台湾機械産業の概況と2023年第2四半期の展望<ワイズ機械業界ジャーナル2023年6月第3週号発行>
〜台湾機械・電子・半導体・自動車・エネルギー業界の最新動向を分析する〜
ワイズコンサルティング グループ(本社:中華民国台北市、代表取締役:吉本康志)は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の2023年6月第3週号を発行しました。今週号では機械業界、自動車業界、手動工具業界の動向を紹介します。
<最新刊目次>
- 台湾機械産業の概況と2023年第2四半期の展望
- ポンプ・コンプレッサー・コック及びバルブ製造業の2023年Q1輸出入概況と主要メーカーの動向
- コロナ後の自転車業界は在庫過多、受託生産の明係(AXMAN)はハイエンド、電動で好調
- 台湾手動工具産業2023年Q1の概況と主要メーカーの動向
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台湾機械産業の概況と2023年第2四半期の展望
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一、産業概況
台湾機械産業の2023年第1四半期(1~3月)の生産額は2278億台湾元で、前期比19.9%減、前年同期比17.8%減だった。世界的なインフレによる末端需要の低迷、在庫圧力の増大で台湾内外のメーカーが設備投資に慎重になり、機械の需要が減少した。台湾当産業は輸出が中心だ。生産額の上位3カテゴリーは順に▽ハイテク生産設備、▽産業機械、▽工作機械であり、全体の45%以上を占めた。
1.ハイテク生産設備
23年第1四半期の生産額は558億1000万元で、前期比16.1%減、前年同期比8.5%増だった。半導体設備の生産額は前年同期比13.8%増加した。ファウンドリー大手の増産が続いたためだ。ディスプレイ生産設備の生産額は前年同期比1.3%増加した。有機発光ダイオード(OLED)、車載用パネル生産設備の需要が拡大した。
2.産業機械
23年第1四半期の生産額は265億元で、前期比29.8%減、前年同期比34.4%減だった。
カテゴリー別の生産額は▽プラスチック・ゴム加工機械、55億1000万元(前期比29.2%減・前年同期比25.3%減)、▽紡績機械、33億2000万元(前期比27.3%減・前年同期比41.2%減)、▽木工機械、32億4000万元(前期比23.3%減・前年同期比56.2%減)の順に高かった。
プラスチック・ゴム加工機械の23年第1四半期の輸出額は前年同期比27.1%減少した。輸出相手国上位5カ国のうち、中国と日本向けの輸出額はそれぞれ15%以上増加したが、他3カ国向けはいずれも前年同期を下回った。
紡績機械の23年第1四半期の輸出額は前年同期比38%減少した。輸出相手国上位5カ国のうち、日本向けの輸出額は5.8%増加したが、他4カ国向けはいずれも前年同期を下回った。
3.工作機械
23年第1四半期の生産額は243億3000万元で、前期比35.1%減、前年同期比21.6%減だった。主要輸出相手国の中国向けの輸出額は前期比約40%減、米国向けは約20%減、トルコ向けは約6.6%減だった。
欧米や日本の製造業購買担当者景気指数(PMI)は低迷しており、世界経済の見通しは依然暗い。サプライチェーン(供給網)の在庫調整も続いており、台湾工作機械産業は▽輸入額、▽輸出額、▽輸出受注額、▽生産指数などの多くがマイナス成長となっている。
二、主要トピックとメーカー動向
台湾電子設備産業、2030年に生産額1兆元目標
台湾電子設備協会(TEEIA)は、台湾電子設備産業の生産額を30年に1兆元以上へと、22年水準の約2.5倍に引き上げるための政策推進を政府に求めた。TEEIAは▽サプライチェーン(供給網)のローカル化、▽次世代半導体の開発強化、▽温室効果ガス実質排出ゼロ(ネットゼロ)実現を政策の柱とするよう提言したほか、半導体設備メーカーの間で設備の情報セキュリティーや脱炭素に関する国際規範の理解が広がるよう支援を訴えた。また、23年1月に立法院で可決した、企業の先端技術への投資を促進する租税優遇措置、産業創新条例(産創条例)の改正案の施行範囲拡大も提言した。
テックマン、中国医大附設医院のロボット導入支援
工業技術研究院(工研院、ITRI)は、▽電子製品受託生産大手、広達電脳(クアンタ・コンピューター)の孫会社で、人と共に作業ができる「協調ロボット」メーカー、達明機器人(テックマン・ロボット)、▽医療機器メーカーの瑞鈦医療器材(リメックス・メディカル)と共同で医療機関向けロボットを開発し、中国医薬大学附設医院に導入することで提携の覚書(MOU)を締結した。まずはバイオミメティクス(生物模倣)技術と3次元(3D)プリンティング技術を活用した手術用ロボットアーム誘導システムを導入し、手術の自動化を目指す。続いて院内での消毒・運搬作業などを支援する自律移動ロボット(AMR)を導入する計画だ。
三、今後の展望
台湾当産業の23年第2四半期(4~6月)の生産額は前期比0.9%減、前年同期比23%減の2257億2000万元となる見通しだ。(続く)
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